UN Women、固定観念を問う1分23秒動画　若者と経済界が発信

UN Women（国連女性機関）日本事務所は2026年6月23日午前8時、男女共同参画週間に合わせた短編動画「アンステレオタイプ・メッセージ」をオンラインで公開した。動画は1分23秒。UN Women日本事務所長の焼家直絵氏をはじめ、経済界の代表、5人のユース・リーダー、アーティスト・僧侶の西村宏堂氏ら計11人が出演し、ジェンダーに左右されず、自分の意思で生き方を選ぶための考えを伝えている。日本語字幕版と英語字幕版を用意した。

出演者には、日本天文学オリンピック委員会代表理事の岡本沙紀氏、全日本高校模擬国連大会最優秀賞の小島杏里氏、イケア・ジャパン代表取締役社長兼CSOのペトラ・ファーレ氏、資生堂経営革新部サステナビリティ戦略推進室長の中村亜希子氏、日本アドバタイザーズ協会専務理事の河上千明氏らが名を連ねる。若者と企業・広告関係者を同じ動画に登場させたことで、固定観念を個人の意識だけの問題とせず、情報や商品、職場環境をつくる側の責任にも接続した。

キャンペーンは、UN Womenが2017年に始めた「アンステレオタイプ・アライアンス」の理念に基づく。広告やメディアに表れる有害なステレオタイプをなくすため、企業や広告関係団体が連携する国際的な枠組みで、日本支部は2020年5月に設立された。I&S BBDO、イケア・ジャパン、資生堂、武田薬品工業、ヤマハなど9組織が加盟している。広告で繰り返される「家事や育児は女性」「指導的な役割は男性」といった描写は、見る側の職業観や家庭内の役割認識に影響を与えるため、表現を制作する過程で点検することが事業者側の課題となる。

日本の男女共同参画週間は、男女共同参画社会基本法が1999年6月23日に公布・施行されたことにちなみ、毎年6月23日から29日まで実施される。2026年度の政府キャッチフレーズは「あなたらしさが、社会のチカラ」。中学生から20代までの意見を聞いて決定され、学校行事で力仕事を男性、細かな作業を女性に割り振る慣行や、性別を問わず育児・介護休業を利用できる職場環境などが議論された。UN Womenの動画は政府の広報とは別の企画だが、性別ではなく個人の能力や希望を基準にするという問題意識を共有している。

短い啓発動画だけで、採用、昇進、家事分担、進路選択に残る不均衡が解消されるわけではない。ただし、固定観念は明文化された差別規定だけでなく、「普通はこうする」という日常的な判断を通じても再生産される。企業が動画のメッセージを広告表現の審査、職務分担、人材評価に反映し、学校や家庭が本人の希望を確認する契機として用いることで、キャンペーンは具体的な選択環境の見直しにつながる。UN Women日本事務所は今回、11人の言葉を通じ、世代と業界を越えた対話の開始を促している。