エスプール、役員・人事約50人がユニバーサルマナー検定取得

この記事のポイント

1.エスプールの執行役員や人事部門を中心とする約50人が、ユニバーサルマナー検定3級を取得した。
2.ミライロ代表取締役社長の垣内俊哉氏が、高齢者や障害者への声かけ、支援、コミュニケーションの基本を講義した。
3.研修で得た知識を、職場環境やサービスの具体的な改善へ反映できるかが次の段階となる。

株式会社エスプールのユニバーサルマナー検定3級

株式会社エスプールは2026年7月9日、執行役員と人事部門を中心とする約50人が、株式会社ミライロの「ユニバーサルマナー検定3級」を取得したと公表した。経営層と人事担当者が共通の知識を持ち、職場環境、人材育成、顧客対応などに生かすことが目的。エスプールは障害者雇用支援、地方創生支援、環境経営支援などを展開しており、従業員だけでなく、顧客企業、自治体、地域住民と接する機会があるとしている。

研修では、ミライロ代表取締役社長の垣内俊哉氏が講師を務め、自身の経験も交えながら、必要な支援、声のかけ方、コミュニケーションの基本を説明した。ユニバーサルマナー検定3級は、高齢者や障害者に関する基礎知識、障害者差別解消法、困り事が生じる場面、各種マーク、声かけの方法などを学ぶ入門講座である。標準の所要時間は1時間30分で、50分の講義と40分のグループワークで構成される。試験はなく、講義を受講した人に認定証を交付する。

今回の取得は、執行役員と人事部門を研修の中心に据えた点に特徴がある。障害のある従業員への対応を現場担当者だけに委ねず、採用、配置、評価、研修、職場設備などを決定する側が基礎知識を共有すれば、組織内の制度や運用を見直す契機になる。エスプールは社内で合理的配慮に関するガイドブックを作成し、障害者手帳を持つ従業員を対象とした月1回までの有給の定期通院休暇制度も設けている。

ただし、検定の取得だけで、障害のある人が直面する障壁への対応が完了するわけではない。障害者差別解消法は2024年4月1日から、事業者による合理的配慮の提供を法的義務とした。合理的配慮は、あらかじめ決めた一律の接遇方法を当てはめる仕組みではなく、本人との対話を通じて、個別の状況と事業者の負担を踏まえた対応を調整する手続である。研修で学ぶ声かけや支援方法はその入口となるが、相談を受ける窓口、対応を判断する権限、記録と改善の仕組みまで整えなければ、実際の職場やサービスには定着しにくい。

エスプールは今後、受講対象となる部門の拡大や、ユニバーサルマナー検定の上位級への挑戦を検討する。研修の効果を確かめるには、受講人数や認定証の取得状況だけでなく、従業員や利用者から寄せられた相談、職場環境の変更、サービス手順の改善を継続して把握する必要がある。執行役員と人事部門の約50人が得た知識を、エスプールグループの採用、配置、顧客対応へどのように反映するかが、次の実務となる。

出典

株式会社エスプール「執行役員・人事部門など約50名が『ユニバーサルマナー検定3級』を取得」
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000307.000004500.html

参考 ユニバーサルマナー検定「ユニバーサルマナー検定3級」
URL:https://universal-manners.jp/curriculum/3grade

参考 内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」
URL:https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、企業、公益団体、国際機関等が公表する一次情報をもとに、差別、労働、教育、福祉、司法・制度、外国人共生、ビジネスと人権などに関するニュースと解説を発信しています。掲載内容は、出典確認を行ったうえで、制度的背景や人権上の論点を補足して構成しています。

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