教育 広島県、県立学校生徒死亡事案で第三者調査報告を公表
広島県は、県立学校生徒の死亡事案に関する第三者調査委員会の調査報告書を公表した。学校の生徒支援、相談体制、遺族対応、こどもの権利保障の課題を整理する。
司法・制度
教育 
日本 和歌山県、人権尊重の社会づくり協定を新たに4団体と締結
和歌山県は、人権尊重の社会づくり協定を新たに4団体と締結した。医療、建設、地域福祉、高齢者福祉の現場で、人権啓発やハラスメント防止を進める意義を整理する。
日本 富山県、無断撮影による職員ハラスメントで懲戒処分
富山県は、職場内で複数の女性職員をスマートフォンで無断撮影し精神的苦痛を与えた職員を減給処分とした。職場のハラスメント防止と公務職場の人権配慮の課題を整理する。
福祉 愛知県、農福連携相談窓口の2026年度運営を開始
愛知県は、農業者や福祉事業所を支援する「農福連携相談窓口」の2026年度運営を開始した。相談のワンストップ対応やマッチング支援を通じ、障害者の社会参加と地域農業の担い手確保を後押しする。
国際 HRN、ミャンマー軍政トップの大統領任命を非難 正当性なき移行を批判
ヒューマンライツ・ナウは、ミャンマー軍政トップの大統領任命を非難。軍主導の選挙、恩赦、国際社会と企業の責任を解説する。
日本 ジョイセフ、宮崎市教委と包括的性教育推進で連携協定 全国初の「宮崎モデル」構築へ
ジョイセフは宮崎市教育委員会と包括的性教育の推進に関する連携協定を締結した。モデル校での授業実践や教職員研修を通じて「宮崎モデル」の構築を進め、公教育における性教育の質向上と全国展開を目指す。
ビジネス 鹿児島県、「NO!カスハラロゴマーク」を募集 防止啓発を強化
鹿児島県は、カスタマーハラスメント防止の周知啓発に向け、「NO!カスハラロゴマーク」の募集を開始した。応募は5月15日まで受け付け、採用作品はポスターやリーフレットなどの啓発媒体に活用する。
日本 横須賀市、市民人権意識調査を公表 指針改定へ市民の認識を反映
横須賀市が令和7年度市民人権意識調査を公表。インターネット上の人権侵害、子ども、障害者、災害時の人権課題などを解説する。
司法・制度 FC東京戦で暴力団・トクリュウ排除をPR
東京都は5月6日のFC東京対千葉戦で、警視庁などと連携し暴力団・トクリュウ排除をPRする。スポーツ会場を活用し、若者や家族層へ防犯意識を広げる。
司法・制度 Colabo、買春処罰と支援策を提言 女性人権センター整備も報告
Colaboは、買春処罰と脱性売買支援を含む制度整備を求める政策提言と、女性人権センター建設プロジェクトの進捗を公表した。少女への性搾取の深刻化を踏まえ、支援拠点整備と実効性ある政策の必要性を訴えている。