日本 ハンセン病回復者が語る57年の闘い 差別と向き合い続ける人生
ハンセン病強制隔離の被害者が、社会復帰から現在まで差別と向き合い続けた経験を語る。国賠訴訟勝訴後も残る差別の実態と、今なお必要とされる社会的支援について。
司法・制度
日本 
司法・制度 京都府が人権尊重の共生社会づくり条例を施行
京都府が2025年4月1日、「人権尊重の共生社会づくり条例」を施行。府民の尊厳と人権が相互に尊重される社会実現に向け、人権教育・啓発と相談体制整備に取り組む。
日本 東京都、就職差別解消月間で映画会開催 公正な採用選考テーマ
東京都人権啓発センターが6月24日に開催する映画会では、採用選考における差別撤廃と多様性をテーマとした2作品を上映。定員に達し申込は終了。
ビジネス 法務省委託、中小企業向け「ビジネスと人権」事例集を無料配布開始
法務省委託の「ビジネスと人権」ファーストステップ～中小企業向け取組事例集～が無料配布開始。送料も無料です。申し込みはこちら。
ビジネス 企業の人権対応が急務に、「ビジネスと人権」調査研究報告書が改訂
企業に求められるビジネスと人権への対応をまとめた調査研究報告書が改訂。サプライチェーン管理や人権デューディリジェンスなど、実務的な指針を提供しています。
日本 大阪市、障がい児通所支援事業所の性被害防止設備に補助 補助率4分の3
大阪市は2026年4月1日、「令和7年度 大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」の実施を発表した。障がい児通所支援事業所が性被害防止のために導入する設備等を費用補助する制度。
司法・制度 2025年の難民認定は11,298人、前年比8.7%減 補完的保護は75.6%の大幅減
出入国在留管理庁は2026年3月27日、令和7年（2025年）における難民認定者数等の統計を発表した。難民認定申請者数は11,298人で、前年より1,075人（8.7%）減少した。
日本 東京都、外国人従業員向け研修助成金の令和8年度募集を開始 ウクライナ避難民の就労も対象
東京都は2026年4月8日、「令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」の受付を開始すると発表した。都内の外国人労働者は令和7年10月末時点で約65万人と過去最多となっており、日本語教育などを通じた定着支援の需要が高まっている。
日本 「令和7年版 人権教育・啓発白書」を公表 障害者問題を特集
法務省と文部科学省は2026年3月、「令和7年版 人権教育・啓発白書」を公表した。同白書は人権教育・啓発に関する施策の状況を毎年取りまとめたもので、今版では障害者に関する人権問題を特集として取り上げた。
日本 法務省×QuizKnock、人権啓発コラボ第3弾を公開 YouTube動画とWeb記事の3本立て
法務省人権擁護局は2026年3月23日、人気YouTube教育チャンネル「QuizKnock」とのコラボレーション企画の第3弾を公開した。YouTubeの動画1本と、それに連動したWeb記事3本の計4コンテンツで構成されている。