日本 大阪府人権相談、2025年度報告書公表 新規516件
大阪府人権相談・啓発等事業は、2025年度の専門相談事業に関する年次統計分析報告書の概要版を公開した。新規受付件数は516件、延べ受付件数は1,627件で、障がい者、医療、労働、子ども、女性に関する相談が多かった。
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司法・制度 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進法と基本計画
人権教育啓発推進法とは何か。国・自治体・国民の責務、基本計画との関係、2025年の第二次基本計画で追加されたビジネスと人権、ネット上の人権侵害、ヘイトスピーチ、性的マイノリティの論点を解説する。
日本 京都府、共生社会づくり施策推進計画を策定 2036年3月まで
京都府は「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」を策定した。2026年4月から2036年3月までを計画期間とし、人権教育・啓発、相談体制、ネット上の人権侵害、部落差別、こども、障害のある人、外国人などの施策を整理する。
司法・制度 法務省委託でネット人権問題を実態調査 投稿の発生・流通を分析へ
人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「インターネット上の人権問題に関する実態調査」の仕様書を公表。投稿の発生・流通を把握し、人権施策の基礎資料とする。
司法・制度 こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定 旧優生保護法被害
こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。
ビジネス 埼玉県、7月1日施行カスハラ条例を動画解説
さいたま市は、埼玉県労働セミナー「事業者が知っておくべき 埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」の動画公開を案内した。2026年7月1日の条例施行を前に、概要、具体例、対応マニュアル作成を解説する。
福祉 財政審、障害福祉費の年10％超増を指摘
財政制度等審議会財政制度分科会は、障害福祉分野の総費用が年10％超で伸びていると指摘した。障害児支援、就労継続支援B型、グループホーム、不正請求対応を含め、制度見直しの論点を整理する。
ビジネス 【いまさら聞けない】カスタマーハラスメント・ガイドライン
2026年10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策を、国の指針、東京都条例、合理的配慮、消費者の正当な苦情との線引きから解説する。
司法・制度 障害者情報アクセス3法、議連で施策報告
DPI日本会議が、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟総会への出席を報告。読書バリアフリー法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、手話施策推進法の施策状況を整理する。
福祉 岐阜県、性暴力相談1,364件 LINE・同行支援増
岐阜県は令和7年度の「ぎふ性暴力被害者支援センター」相談状況を公表した。相談件数は1,364件で前年度比25.5％増、同行支援は153件で82.1％増。加害者と面識がある相談が73.8％を占めた。