福祉 【独自検証】パートナー制度、全63市町村導入でも6町は利用サービスなし 証明書の実効性は
パートナーシップ制度で実際に利用できる行政サービスは何か。全63市町村が導入した埼玉県でも6町は対象サービスがなく、札幌市では受領証不要の手続が多い。公営住宅、医療、犯罪被害者支援、子育て、住宅補助、転居時連携を独自比較した。
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司法・制度 名古屋市、人権条例案で8場面の差別禁止 相談・勧告・公表制度
名古屋市が人権条例の基本案を公表。医療、雇用、不動産取引など8場面の差別を禁止し、相談、あっせん、勧告、公表、ネット上の人権侵害対策を設ける。
日本 第6次男女共同参画計画とCEDAW勧告、内閣府が聞く会
内閣府が第6次男女共同参画基本計画、CSW70、女子差別撤廃委員会の対日勧告を扱うオンライン会合を8月7日に開催。夫婦別氏、供託金、避妊法、中絶の配偶者同意も議題とする。
教育 【独自調査】教職員懲戒の実名公表、同じ免職でも匿名 67教委の基準差
教職員の懲戒免職で氏名や学校名が公表される場合と、匿名になる場合は何が違うのか。67教育委員会の公表基準、東京都・神奈川県・大阪府の2026年事例、性暴力歴データベースを比較し、被害者保護と行政の透明性を検証した。
福祉 【独自検証】障害者虐待認定後、支援見直し4割 指定取消5件と生活継続の両立
2024年度に施設虐待と認定された1,267件について、被害者支援の見直し、改善計画、指定停止・取消を分析。茨城県、群馬県、山梨県、千葉市、株式会社恵の事案から、処分と生活継続を両立する行政対応を検証した。
福祉 相模原障害者殺傷事件10年、300人が追悼 脱施設推進を宣言
相模原障害者殺傷事件から10年となる追悼集会に約300人が参加。優生思想を許さず、脱施設とインクルーシブ教育を進める集会アピールを採択した。
司法・制度 【独自調査】子どもの救済機関、回答61自治体の4分の1に擁護委員不在
子どもの権利条例は、相談や調査、勧告まで機能しているのか。こども家庭庁の61自治体調査と、川西市、名古屋市、札幌市、世田谷区などの制度・実績を比較し、権利擁護委員、自己発意調査、措置報告、相談手段の差を検証した。
教育 【独自調査】いじめ重大事態報告書、掲載3カ月から1年 所見書・追加調査にも自治体差
いじめ重大事態の調査報告書はどこまで公表されるのか。札幌市、川越市、長野市、千葉市など8市を対象に、掲載期間、概要版、所見書、追加調査、匿名化の違いを独自検証した。
司法・制度 【独自検証】ネット差別監視、削除要請の実効性に自治体差 7都県市を調査
自治体はネット上の差別投稿をどう探し、誰に削除を要請しているのか。愛知県、大阪市、神奈川県など7都県市の対象、AI利用、削除確認、被害者支援を独自比較した。
司法・制度 令和8年版人権教育・啓発白書、第二次基本計画で施策体系再編
法務省の令和8年版人権教育・啓発白書を、第二次基本計画、インターネット、こども、ビジネスと人権、相談・救済、教育施策から読み解く。