ビジネス 北海道、カスタマーハラスメント防止特設サイトで条例・相談窓口を周知
北海道は、カスタマーハラスメント防止対策特設サイトで、無料相談窓口や条例、指針、事業者向けチェックシート、啓発ポスターなどを周知している。制度周知と現場対応の強化を通じ、働く人の就業環境保護を後押しする。
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国際 難民支援協会スタッフが衆院法務委で意見陳述 在留資格手数料の負担に懸念
難民支援協会は、衆議院法務委員会で入管法改正案に含まれる在留資格の変更・更新手数料の引き上げについて意見を述べた。難民申請者への過度な負担を懸念し、減額・免除の明確化を求めている。
司法・制度 神奈川県、教員の働き方改革で保護者・地域向けメッセージ公開
神奈川県教育委員会は、教員の働き方改革に関する特設ページを更新し、保護者・地域向けメッセージを公開した。長時間勤務の是正やウェルビーイング向上を柱に、補助金創設や校務DX、健康確保策などを進める。
司法・制度 福岡県、「第6次男女共同参画計画」を策定
福岡県は、「第6次福岡県男女共同参画計画」を策定した。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間で、個別計画の一本化やジェンダー平等の明記を通じ、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指す。
司法・制度 生成AIの声・顔無断利用へ法務省が検討会
法務省は2026年4月17日、生成AIによる肖像や声の無断利用を巡る民事責任の検討会設置を発表した。判例中心だった保護の枠組みを踏まえ、現行法の下で損害賠償請求の可否などを整理し、7月までに指針公表を目指す。
司法・制度 三重県、中央児童相談所一時保護所で心理的虐待事案 再発防止策を公表
三重県は、中央児童相談所一時保護所で職員による心理的虐待事案が発生したと公表した。第三者調査を経て心理的虐待と認定し、全職員研修、外国人支援員の派遣、防犯カメラ増設など再発防止策を進める。
司法・制度 日弁連、千葉刑務所拘置区の閉居罰運用で勧告
日本弁護士連合会は、千葉刑務所拘置区における閉居罰の運用を巡る人権救済申立事件で、未決拘禁者に昼食時間帯を除く日中に一定姿勢の保持を事実上強制し、刑事事件記録や法律関連書籍の閲覧も制限していたとして、千葉刑務所長に勧告した。
司法・制度 川崎市人権オンブズパーソンに山口有紗氏が着任
川崎市は4月1日、新たな人権オンブズパーソンとして山口有紗氏が着任したと発表した。子どもの権利や男女平等に関わる人権侵害を扱う制度で、相談対応や調査、勧告、制度改善に向けた意見表明などを担う。
国際 IMADRが「ヘイトにNO！」全国署名キャンペーンを開始、内閣・議会に提出へ
IMADRが「ヘイトにNO！全国キャンペーン」署名を開始。内閣・国会議長宛に多民族共生社会の実現とヘイトスピーチ根絶を要求する。
司法・制度 なごや人権啓発センターが部落差別解消推進法の施行を解説するページを公開
なごや人権啓発センターが部落差別解消推進法の施行に関する解説ページを公開。2016年施行の同法の概要と名古屋市の取り組みを市民向けに紹介。