ジョイセフ、宮崎市教委と包括的性教育推進で連携協定　全国初の「宮崎モデル」構築へ

国際協力NGOジョイセフはこのほど、宮崎市教育委員会と、小中学校における包括的性教育の展開に関する連携協定を4月2日付で締結したと発表した。自治体が特定の団体と、包括的性教育の推進に特化した連携協定を結ぶのは全国で初めてとしている。

背景には、国内で子どもへの性暴力、予期しない妊娠、性感染症の増加が社会課題となっていることがある。ジョイセフは、宮崎県でも10代の中絶率や梅毒の罹患率の高さが課題になっているとし、人権やジェンダー平等を基盤にした包括的性教育の必要性を指摘した。宮崎市教育委員会はすでに基本方針や独自の指導案を整備しており、ジョイセフが長年培ってきたSRHR（性と生殖に関する健康と権利）の知見を組み合わせて、実効性の高い「宮崎モデル」の構築を目指す。

協定締結当日には、モデル校の一つである宮崎市立古城小学校で、教職員向けの研修会も開かれた。研修では、科学的知識の伝え方や、子どもの「自分を大切にする権利」を尊重する視点を踏まえた指導スキルが共有され、今後はモデル校での授業実践や継続的な教職員研修、教材活用への助言を通じて市内全域への展開を支援する方針だ。学校現場での包括的性教育の定着が進めば、子どもの権利保障と予防教育の強化に加え、公教育における性教育の在り方そのものに影響を与える可能性がある。