ビジネス 奈良県労働委員会、解雇・賃金・パワハラ相談会 7月9日開催
奈良県労働委員会は7月9日、解雇、賃金問題、パワーハラスメントなどを対象とする無料の労働相談会を開く。公益、労働者、使用者の各委員が相談に対応し、申込期限は7月7日午後2時。
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教育 教職員性暴力防止策、全都道府県でSNS禁止 定期調査は43県
47都道府県教育委員会の教職員性暴力防止策を比較。私的SNS禁止、定期アンケート、相談窓口、密室回避、端末・画像管理、即時通報、採用時データベースの実施状況を整理する。
日本 大阪府、同僚へのセクハラで61歳職員を減給 監督者2人に厳重注意
大阪府は、同僚職員へのセクシュアル・ハラスメントを繰り返した都市整備部の61歳職員を減給処分とし、監督者2人を厳重注意とした。
教育 栃木GB戦で人権啓発 小学生以下150人に記念品
栃木県は2026年6月28日、栃木ゴールデンブレーブスのホームゲームで人権啓発活動を実施する。小学生以下の先着150人に球団10周年記念マグネットを配布する。
教育 愛知県、性暴力被害防止セミナー 急性期対応とPTSDを講演
愛知県が7月15日に性暴力被害防止セミナーを開催。被害直後の急性期対応、トラウマ・PTSD、相談支援と被害者の責任を問わない予防啓発を解説する。
日本 日常生活のハラスメント経験71％ 暴言最多、400人調査
20代以上の男女400人を対象とした民間調査で、71.25％が日常生活でハラスメントを受けた経験があると回答。暴言151件、威圧的な態度134件となった。
日本 東京都、ユース支援者に人権研修 2日間で「行動する力」養成
東京都人権プラザが、ユース世代と関わる社会人や施設職員らを対象に、人権の基礎と差別に対応する力を学ぶ2日間の集中プログラムを開催する。
教育 長野県、人権強調月間に4事業 図書・学生・スポーツで啓発
長野県が2026年7月の人権について考える強調月間に合わせ、人権ミニ図書館、学生制作のポスター展、プロスポーツと連携した啓発を実施する。
日本 墨田区議会ハラスメント調査 職員16人が直接経験
墨田区議会が議員から職員へのハラスメント実態調査を公表。職員16人が直接経験したと回答し、過剰な業務要求や精神的ストレスが多数を占めた。
日本 法務省委託の人権意識調査、実施業務を入札 個人情報管理も条件
人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「人権に関する意識調査」の実施業務を入札。調査設計や個人情報管理、人権施策との関係を整理する。