奈良県労働委員会、解雇・賃金・パワハラ相談会　7月9日開催

奈良県労働委員会は7月9日午後3時から5時まで、奈良県奈良総合庁舎で、解雇や賃金問題、パワーハラスメントなどの職場トラブルを対象とする労働相談会を開く。相談料は無料。利用には事前予約が必要で、7月7日午後2時までに奈良スーパーアプリから申し込む。相談時間は1人当たり30分程度としている。

対象は、奈良県内に在住または勤務する労働者、県内に事務所を置く労働組合、県内に事業所を置く事業主。相談内容には、突然の解雇、残業代の不払い、労働条件の不利益変更、パワーハラスメントのほか、配置転換を拒否された事業主側の相談なども含まれる。ただし、募集・採用に関する問題は対象外で、一般の国家公務員、地方公務員、公立学校教員などについても別の相談機関が案内されている。

相談には、弁護士や大学教授などの公益委員、労働組合役員などの労働者委員、企業経営者や使用者団体役員などの使用者委員が三者一組で対応する。労働者側と使用者側の事情を異なる立場から確認できる点が、労働委員会による相談の特徴となる。奈良県労働委員会は2026年度、原則として毎月相談日を設け、夜間や休日の相談会も組み込んでいる。

都道府県労働委員会は、職場のトラブルに関する労働相談に加え、労働者と事業主の間で自主的な解決が難しくなった場合に、個別労働関係紛争のあっせんを扱う機関でもある。あっせんでは、公・労・使の各側から選ばれた委員が当事者双方の主張を聞き、解決に向けた調整を行う。裁判とは異なる行政上の紛争解決制度として、当事者本人が無料で利用できる。

解雇や賃金不払いは生活基盤に影響し、ハラスメントは働く人の尊厳や就業環境を損なう。問題を抱えた労働者が勤務先だけで解決を図ることが難しい場合、外部の相談機関に接続できるかどうかは救済への入口を左右する。事業主にとっても、労働条件や人事措置を巡る紛争が深刻化する前に、専門委員から整理を受ける機会となる。7月9日の相談会を利用する場合、奈良県労働委員会が指定する7月7日午後2時の期限までに予約を完了する必要がある。