日常生活のハラスメント経験71％　暴言最多、400人調査

株式会社VALUE FIRSTは6月16日、20代以上の男女400人を対象に実施した「日常生活でのハラスメント」に関するアンケート結果を公表した。家庭、地域、友人・知人関係などでハラスメントを受けた経験が「ある」と答えた人は71.25％だった。調査は同社が運営する「みんなの声研究Lab」が、1月20日から2月3日までクラウドワークスを使って実施した。

受けたことがある行為を複数回答で尋ねたところ、「暴言」が151件で最も多く、「威圧的な態度」が134件、「繰り返される騒音・悪臭」が37件だった。行為の相手は「近隣住民」が67件、「友人・知人」が64件、「親族」が57件、「配偶者」が42件。頻度については53.58％が「数回あった」と答えており、自宅周辺や家族関係など、簡単には距離を置けない場面で繰り返される状況がうかがえる。

被害を受けた際の感情では、「強い怒りや憤慨」が82件、全回答者の20.50％で最多だった。「自責や自信の喪失」は26件、「精神的疲弊やストレス」は24件となった。相談先は「家族」が48.00％を占めたが、「相談しない」とした回答も27.00％あった。身近な人が行為者である場合、家族への相談という選択肢を使えず、被害が外部から見えにくくなる問題もある。

発生要因を回答者がどう考えるかを尋ねた設問では、「ストレスの発散」が94件で最多となった。ただし、これは個々の事案を調査して原因を特定した結果ではなく、回答者の認識を集計した数字である。ストレスがあったとしても、暴言や威圧的な行為を正当化する理由にはならない。家庭内の継続的な威圧や暴力はDV、子どもや高齢者に対する行為は虐待に当たる場合があり、単なる人間関係の不快感として処理できないケースも含まれる。

「ハラスメント」は幅広く使われる言葉で、すべての不快な言動が同じ法的性質を持つわけではない。関係性、行為の内容、反復性、被害の程度によって、民事上の不法行為や、侮辱、脅迫、暴行などが問題となる場合がある。被害を受けた人の尊厳や安全を守るには、呼称を細分化するだけでなく、何をされたのか、生活や心身にどのような影響が生じたのかを具体的に把握する必要がある。

今回の結果は、無作為に抽出した全国調査ではない。クラウドワークス登録者によるインターネット回答であり、「ハラスメント」の受け止め方にも個人差があるため、71.25％を日本の成人全体の経験率とは評価できない。VALUE FIRSTが今後、設問ごとの回答者数、性別・年代別の内訳、行為の定義、相談先の詳細を示せば、「みんなの声研究Lab」の400人調査を、日常生活上の人権侵害を考える資料としてより正確に読める。