福祉 山口県、認知症本人の視点を学ぶ「オレンジパワー活用セミナー」開催へ
山口県は、認知症の本人の視点やピアサポート活動の重要性を学ぶ「オレンジパワー活用セミナー」を開催する。支援者らが2人1組で参加し、全3回の講座を通じて地域での支援の在り方を考える。
人権ニュース編集部
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教育 徳島県、人権教育・啓発パネルの貸出しを案内
徳島県教育委員会は、人権フェスティバルや学校等で活用できる人権教育・啓発パネルの貸出しを案内している。啓発作品パネルや児童虐待防止パネルなどを対象に、申込書による申請を受け付けている。
教育 栃木県、子ども・若者向け依存症啓発動画を公表
栃木県は、子ども・若者や保護者に向け、インターネット・ゲームの過剰利用やギャンブル依存のリスクを伝える啓発動画を公表した。県公式YouTubeで公開し、学校での予防教育教材としても活用する。
福祉 新潟県、県庁代表電話などに「手話リンク」を導入
新潟県は、県庁代表電話と障害福祉課に手話で問い合わせができる「手話リンク」を導入した。県ホームページ上の専用ボタンから通訳オペレータを介して利用でき、事前登録不要、通話料無料で利用できる。
日本 広島県、10代のオーバードーズと薬物乱用を考えるシンポジウム開催へ
広島県は4月26日、10代のオーバードーズと薬物乱用をテーマにしたこどもの日記念シンポジウム2026を広島市で開催する。演劇上演と大学生・高校生によるフリートークを通じ、若者を巡る課題への理解を促す。
ビジネス 千葉県の米穀小売組合、「カスハラ」被害受け注意喚起チラシを周知
日本米穀商連合会は、千葉県内の米穀小売店で発生したカスタマーハラスメント事案を受け、地域組合が注意喚起チラシを作成・周知したと紹介した。類似被害の共有を通じ、会員店への警戒と対応促進を図る。
国際 ヒューマンライツ・ナウ、韓国の国家人権委員会学ぶウェビナーを開催
ヒューマンライツ・ナウは、韓国の国家人権委員会の実務を学ぶオンラインウェビナーを4月21日に開催する。差別申立てへの対応や調査、救済の運用を通じ、日本における国内人権機関の在り方を考える機会とする。
司法・制度 三重県、中央児童相談所一時保護所で心理的虐待事案 再発防止策を公表
三重県は、中央児童相談所一時保護所で職員による心理的虐待事案が発生したと公表した。第三者調査を経て心理的虐待と認定し、全職員研修、外国人支援員の派遣、防犯カメラ増設など再発防止策を進める。
国際 IMADRが「外国人嫌悪根絶」セミナーを開催、国連ガイドラインをもとに議論
IMADRが「外国人排斥根絶のためのガイドライン」をもとに、外国人嫌悪への対抗策を学ぶセミナーを2月25日に開催。国際基準に基づく差別根絶を議論。
司法・制度 日弁連、千葉刑務所拘置区の閉居罰運用で勧告
日本弁護士連合会は、千葉刑務所拘置区における閉居罰の運用を巡る人権救済申立事件で、未決拘禁者に昼食時間帯を除く日中に一定姿勢の保持を事実上強制し、刑事事件記録や法律関連書籍の閲覧も制限していたとして、千葉刑務所長に勧告した。