IMADRが「外国人嫌悪根絶」セミナーを開催、国連ガイドラインをもとに議論

反差別国際運動（IMADR）は2026年2月25日、「差別にNO！外国人嫌悪にNO！ ─ 国連『外国人排斥根絶のためのガイドライン』から学ぶ」と題したセミナーを開催した。世界各地で移民・外国人への嫌悪感情が高まるなか、国連が作成したガイドラインを出発点に、日本社会での対策を議論した。

IMADRが配布した資料によると、国連のガイドラインは「世界中で、移民は、さらに一層、脅威、犯罪者、あるいは安全保障上の懸念として描かれるようになっている」との問題意識のもとで作成された。外国人嫌悪（ゼノフォビア）が人権・経済・社会の各側面に及ぼす影響を分析し、各国政府・市民社会・メディアがとるべき具体的な行動指針を提示している。

セミナーでは参加者が国連ガイドラインの概要を学び、日本における外国人差別の現状と解決策について意見を交わした。IMADRは今後も関連勉強会・セミナーを通じて、国際基準に基づく差別根絶の取り組みを継続する意向を示している。