国際 ハンセン病当事者主導、コロンビアで募金成功
笹川ハンセン病イニシアチブとコロンビアの当事者団体FELEHANSENは5月5日、カリ市でハンセン病当事者主導の募金・啓発イベントを開催した。当事者約30人を含む約130人が参加し、約50万円を集めた取組を、地域支援、アドボカシー、人権啓発の面から整理する。
人権ニュース編集部
国際 
国際 IMADR、国連人権アップデートNo.40公開「水・衛生・環境に関する人権」
反差別国際運動（IMADR）は6月5日、「国連人権アップデート No.40」を公開した。水・衛生・環境に関する人権ベースのアプローチと、インドネシアの家事労働者保護法を扱い、水資源、環境、労働条件、ジェンダー格差を国際人権基準から整理している。
教育 台東区、7月11・18日にこどもの権利ワークショップ
台東区は7月11日と18日、「こどもの権利ワークショップ～みんなで決める、みんなのルール～」を開催する。対象は区内在住・在勤・在学の小学5年生から高校3年生相当年齢のこどもで、令和9年4月施行予定の「（仮称）こどもの権利条例」に向け、こども自身の意見を聴く取組として実施される。
国際 【コラム】表現の自由はヘイトスピーチを守るのか 人種差別撤廃条約が示す境界線
表現の自由は民主主義社会を支える基本的人権だが、人種差別撤廃条約や自由権規約は、差別や暴力を扇動する言論を無制限に保護していない。日本国憲法21条、自由権規約19条・20条、人種差別撤廃条約4条、ヘイトスピーチ解消法を基に、表現の自由と差別扇動規制の境界線を整理する。
教育 兵庫県、7月22日アンコンシャスバイアス講座
兵庫県立男女共同参画センターは7月22日、令和8年度女性のための働き方セミナー「無意識の思い込みについて知ろう」を神戸市中央区で開催する。アンコンシャスバイアスを職場や日常の事例から学び、働き方と男女共同参画の課題を整理する講座で、申込期限は7月13日正午まで。
福祉 Colabo、母子生活支援施設のDV対応検証を提起
一般社団法人Colaboは、福岡県の母子生活支援施設で起きた2児死亡事件をめぐり、DV加害者が施設内に約3年間潜伏していたとされる問題を論じるイミダス連載の更新を公表した。母子生活支援施設の役割を、単なる居住管理ではなく、DV被害からの安全確保と生活再建を支える人権上の支援として整理する。
司法・制度 奈良市、養育費確保へ弁護士相談と費用補助
奈良市は、ひとり親家庭などを対象に養育費確保支援事業を実施している。弁護士無料相談のほか、公正証書作成、養育費請求調停、強制執行、弁護士依頼、法テラス利用に伴う費用の一部を補助する制度で、子どもの生活基盤を支える支援策として整理する。
ビジネス 福井マリオット、プライド月間に館内企画
コートヤード・バイ・マリオット福井は、6月のプライド月間に合わせ、メッセージウォールの設置とアソシエイト向け特別講義を実施する。講師は福井県出身の藤原和士氏。ホテルにおける多様性と相互理解の取組が問われる。
司法・制度 鹿児島市、ハンセン病家族補償期限を周知
鹿児島市は、ハンセン病元患者家族に対する補償金制度の請求期限を令和11年11月21日までと案内している。県内には星塚敬愛園と奄美和光園の2か所の国立ハンセン病療養所があり、隔離政策と家族差別を含む人権問題として理解を促している。
日本 守山市、人権擁護推進員13人を紹介
滋賀県守山市は、守山市人権擁護推進員13人を市ホームページで紹介している。推進員は守山市長から委嘱を受け、人権擁護委員と連携しながら、地域における人権啓発活動などを担う。