人権ニュース編集部

司法・制度

荻野吟子が開いた医師への門戸 1885年から医学部入試差別まで

日本初の公許女性医師となった荻野吟子。1880年代の医術開業試験から2018年の医学部不適切入試、2024年の女性医師比率まで、教育・資格へのアクセスの平等からその生涯を読み解く。
教育

兵庫県、プロ選手5人でSNS誹謗中傷対策 7カ月啓発

兵庫県がプロスポーツ5選手を起用してSNS誹謗中傷対策を開始。法務省統計と照らし、ネット上の人権侵害と相談支援を整理する。
福祉

兵庫県、女性向けセルフケア心理講座 DVなど相談背景に20人募集

兵庫県立男女共同参画センターが女性向けセルフケア心理講座を開催。DVや仕事、子育てなどの相談背景と女性支援新法を踏まえ、心理的セルフケアと制度的な相談・安全確保の違いを整理する。
司法・制度

東京都障害者差別解消支援地域協議会 相談実績と啓発策を9月8日検証

東京都が障害者差別解消支援地域協議会を9月8日に開催。合理的配慮の義務化後に寄せられた相談状況や啓発策を扱い、前年から継続する議題を制度運用の検証という視点で整理する。
福祉

ReBit、複合する「働きづらさ」扱う就労講座 LGBTQ・障害の開示もテーマ

ダイバーシティキャリアが、LGBTQや障害など複数の背景が重なる人の就労を扱うオンライン講座を開催。職場への開示と障害者雇用促進法の合理的配慮との関係を解説する。
教育

都立高の地毛証明書20校からゼロ 校則変更は全国91%

公立中高の91.1%が2019年度以降に校則を制定・変更し、服装は646校、頭髪・化粧は450校で見直された。都立高校では地毛証明書が20校からゼロに。生徒の意見聴取と子どもの権利から校則改革を検証する。
日本

神奈川県、DV・ストーカー加害者研究会を新設 被害者の安全から対応策検討

神奈川県がDV・ストーカー被害者の安全確保を目的に加害者研究会を設置。国の加害者プログラムや2025年の被害統計と照合し、加害者への働き掛けを被害者支援として行う制度上の論点を整理する。
教育

右京区で小中学生の人権ポスター約300点 サンサ右京で1か月展示

京都市右京区が小中学生による人権啓発ポスター約300点をサンサ右京で展示。学校での人権教育を地域啓発につなぐ仕組みと、子ども自身が表現することの意味を整理する。
教育

東京都、障害者週間ポスター標語を募集 15字で問う「共生社会」

東京都が2026年度障害者週間ポスターの標語を募集。15字以内の作品募集を入り口に、障害者基本法が定める社会参加や、2024年に義務化された合理的配慮との関係を整理する。
福祉

但馬でMCI研修会、定員300人 認知症前段階を専門医が解説

兵庫県が養父市でMCIをテーマとする但馬認知症研修会を開催。MCIの推計人数や認知症への移行率・回復率を公的資料から整理し、本人の意思や地域生活との関係を解説する。