１．鹿児島市は、ハンセン病元患者家族に対する補償金制度の請求期限を令和11年11月21日までと案内している。
２．鹿児島県内には、国立ハンセン病療養所の星塚敬愛園と奄美和光園がある。
３．ハンセン病問題は、感染症への誤解だけでなく、国の隔離政策による人権侵害と家族差別の問題として理解する必要がある。
鹿児島市は、ハンセン病に関する市民向け情報ページで、ハンセン病元患者の家族に対する補償金制度の請求期限を令和11年11月21日までと案内している。令和6年6月12日に「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」の一部改正法が成立し、同月19日に公布・施行されたことを受けた周知である。窓口は厚生労働省となる。
同市は、ハンセン病について、らい菌によって起こる感染症であり、遺伝病ではないと説明している。らい菌の感染力は弱く、非常にうつりにくい病気で、早期発見と早期治療により短期間で完治する病気であるとも記している。身体の変形は、診断や治療が遅れたことによる後遺症であり、病気そのものへの誤解が偏見や差別を生んできた。
鹿児島県内には、鹿屋市の星塚敬愛園と奄美市の奄美和光園の2か所の国立ハンセン病療養所がある。鹿児島市は、県が実施する親子療養所訪問にも触れ、療養所で生活を余儀なくされている人の平均年齢が89歳を超えていると説明する。入所者との交流は、長い間の誤った隔離政策による人権侵害の体験から、差別や偏見のない社会を学ぶ機会になるとしている。
ハンセン病問題の中心には、感染症への無理解だけでなく、国が平成8年の「らい予防法」廃止まで隔離政策を続けた歴史がある。昭和24年頃には特効薬で完治するようになっていたにもかかわらず、隔離政策の継続により、ハンセン病は怖い病気だという誤った認識が社会に定着した。患者本人だけでなく、家族も結婚、就職、地域生活などで偏見や差別を受けてきた。
鹿児島県では、国が定めた「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」である6月22日を含む日曜日からの1週間を、「ハンセン病問題を正しく理解する週間」としている。市のページでは、令和7年は6月22日から28日までが同週間と示されている。正しい知識の普及は、単に病気への誤解を解くためだけではなく、隔離政策の被害を受けた人と家族の名誉回復に関わる。
鹿児島市の啓発ページは、感染症情報の一つとしてハンセン病を紹介しながら、補償金制度、県内療養所、理解促進週間をあわせて掲載している。今後の周知では、令和11年11月21日という補償金請求期限を必要な人に届けることと、星塚敬愛園、奄美和光園に暮らす人々の経験を地域の人権教育にどうつなげるかが課題となる。
