人権ニュース編集部

日本

徳島県、「防ごう!少年非行」県民総ぐるみ運動の企画提案を募集

徳島県は、「防ごう!少年非行」県民総ぐるみ運動に係る委託業務の企画提案募集を始めた。公募型プロポーザル方式で受託事業者を選定し、地域ぐるみで少年非行防止の啓発を進める。
教育

福井県、子どもの成長段階に応じた推奨図書を案内

福井県は、子どもの成長段階に応じた推奨図書を案内している。幼児から高校生までを8段階に分けて図書を選定し、リストや小冊子、展示用ツールを公開。家庭や学校、図書館での読書活動の推進を図る。
司法・制度

福岡県、「第6次男女共同参画計画」を策定

福岡県は、「第6次福岡県男女共同参画計画」を策定した。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間で、個別計画の一本化やジェンダー平等の明記を通じ、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指す。
日本

富山県、DV被害者支援の県民協働事業で企画提案を募集

富山県は、DV被害者の自立支援やDV防止活動を進める県民協働事業の企画提案募集を始めた。県内の民間団体等を対象に、同行支援や相談事業、啓発活動などの提案を受け付け、地域での切れ目ない支援の推進を図る。
国際

IMADR、国連人種差別撤廃委員会委員を招いたシンポジウムを東京で開催

反差別国際運動(IMADR)は2026年3月、国連人種差別撤廃委員会委員を招いたシンポジウムを東京で開催した。条約採択60年・日本加入30年を機に、歴史的経緯や外国人排除など多角的な視点から日本の課題を議論した。
ビジネス

大分県、男性の育児休業取得事例紹介動画の制作事業者を公募

大分県は、男性の育児休業取得事例を紹介する動画制作委託業務について企画提案競技を実施すると公表した。県内で育休取得への理解を広げ、働きやすい職場環境づくりを後押しする狙いがある。
ビジネス

広島県、企業と連携する「TEAM共家事&共育て」への協賛募集を継続

広島県は、企業と連携して家庭内の「共家事・共育て」を広げる「TEAM共家事&共育て」プロジェクトの協賛企業募集を継続している。男性育休の促進や両立支援など、職場から子育てを支える取組の拡大を目指す。
日本

徳島県、あいぽーと徳島の令和8年度人権相談日程を案内

徳島県は、あいぽーと徳島で実施する令和8年度の人権相談日程を案内した。弁護士による予約制相談や、人権擁護委員による電話・面会相談を無料で実施し、関係する各種相談窓口もあわせて紹介している。
司法・制度

生成AIの声・顔無断利用へ法務省が検討会

法務省は2026年4月17日、生成AIによる肖像や声の無断利用を巡る民事責任の検討会設置を発表した。判例中心だった保護の枠組みを踏まえ、現行法の下で損害賠償請求の可否などを整理し、7月までに指針公表を目指す。
ビジネス

鎌倉市、妊婦に金芽米を無償提供 東洋ライスと包括連携

鎌倉市と東洋ライスは、希望する市内在住の妊婦に対し、出産月まで毎月最大10キログラムの金芽米を無償提供する。食支援に加え、アンケートや成育データの活用で不安把握と必要な支援の接続を図る。