愛知県、8月6日に協力雇用主セミナー

愛知県は2026年8月6日午後1時30分から午後4時まで、名古屋市中村区名駅4丁目4－38の愛知県産業労働センター（ウインクあいち）11階1104会議室で、「協力雇用主」登録拡大セミナーを開く。対象は愛知県内企業の事業主、人事担当者等。定員は50名で、申込先着順。参加費は無料とする。

協力雇用主は、犯罪をした者等の自立と社会復帰に協力する目的で、刑務所出所者等を雇用し、または雇用しようとする事業主を指す。愛知県は、再犯防止の観点から刑務所出所者等の安定した就労を目指し、中部矯正管区、名古屋保護観察所、愛知労働局との共催により、協力雇用主への登録を呼びかける。申込期限は2026年7月27日。期限前でも定員に達した場合は締め切る。

当日は、名古屋保護観察所が「協力雇用主」制度を説明し、愛知労働局が刑務所出所者等向け専用求人について紹介する。中部矯正管区は、受刑者や少年院在院者の雇用手続きについて説明する。愛知県と特定非営利活動法人愛知県就労支援事業者機構による県・国の事業説明も予定されている。協力雇用主を交えた事例紹介、参加者との質疑応答・意見交換では、愛知県就労支援事業者機構事務局長の井坂巧氏がコーディネーターを務める。

刑務所出所者等の就労支援は、更生保護、労働政策、地域の安全をつなぐ分野である。出所後に住まいと仕事が安定しなければ、生活再建は難しくなる。企業側にも、採用前の情報確認、職場定着、本人への接し方、トラブル時の相談先など、実務上の不安がある。制度説明と事例紹介を組み合わせる今回のセミナーは、登録だけで終わらせず、実際の雇用に踏み出すための判断材料を企業に提供する内容となっている。

人権上の論点は、犯罪歴のある人を一律に排除するのではなく、就労を通じて社会復帰する機会をどう確保するかにある。被害者保護や職場の安全管理を軽視することはできないが、出所者等を地域から切り離したままでは、孤立や再犯リスクを高めるおそれがある。本人の適性、職務内容、支援機関との連携を具体的に確認しながら、雇用の入口を広げることが、協力雇用主制度の実務上の役割となる。

申込みは専用フォームで受け付ける。本セミナーの申込みに関する問合せは、県委託事業者の特定非営利活動法人愛知県就労支援事業者機構が担当する。協力雇用主登録に関する問合せ先は、名古屋保護観察所就労支援班。愛知県労働局就業促進課は、企業向けの雇用対策として、中部矯正管区、名古屋保護観察所、愛知労働局と連携し、8月6日のセミナーを実施する。