人権ニュース編集部

日本

北海道、「第2次北海道アイヌ政策推進方策」への子どもの意見募集結果を公表

北海道は、「第2次北海道アイヌ政策推進方策」に関する子どもの意見募集結果を公表した。方策は2026年4月から原則5年間で、理解促進や生活支援、文化振興などを柱に、共生社会の実現を目指す。
ビジネス

鹿児島県、障害者向け短期職業訓練の受講者を募集

鹿児島県は、障害のある人を対象に、県内各地で短期間の職業訓練を実施すると案内している。現在は鹿児島市の職場体験実習科の受講者を募集しており、最寄りのハローワークで申込みを受け付けている。
日本

群馬県、Gアスリートで由井真緒里選手のパラ水泳を紹介

群馬県は、世界で活躍する選手を紹介する「Gアスリート」で、前橋市出身の由井真緒里選手を取り上げた。県公式動画では、パラ水泳を始めたきっかけや競技の魅力、目標などを紹介している。
国際

国連人権アップデートNo.39:若者の政治参加とCEDAW財政危機を報告

IMADRが国連人権アップデートNo.39を公開。若者の地方自治参加技術、CEDAW財政危機、人権理事会61会期開幕を報告。日本語で国際人権動向を発信。
ビジネス

【連載 改定版「ビジネスと人権」行動計画を読む】第2回 改定の背景――日本企業はどこまで進み、何が足りないのか

「ビジネスと人権」行動計画改定の背景を、日本企業の取組状況と国際規制の進展から読み解く。大企業と中小企業の差、実務上の難しさ、EU規制への対応などを整理し、改定版が示す本当の課題を考える。
司法・制度

神奈川県、教員の働き方改革で保護者・地域向けメッセージ公開

神奈川県教育委員会は、教員の働き方改革に関する特設ページを更新し、保護者・地域向けメッセージを公開した。長時間勤務の是正やウェルビーイング向上を柱に、補助金創設や校務DX、健康確保策などを進める。
ビジネス

熊本県、働きやすい職場づくり応援セミナーの申込受付を開始

熊本県は、県内企業や団体を対象に、働きやすい職場づくり応援セミナーの申込受付を開始した。社会保険労務士らを無料派遣し、労働条件、両立支援、ハラスメント対策など幅広いテーマで職場環境改善を後押しする。
ビジネス

香川県、働きやすい職場環境づくり助成金の募集を開始

香川県は、短時間正社員の新規雇用などを支援する「誰もが働きやすい職場環境づくり助成金」の募集を開始した。県内中小企業の働き方改革を後押しし、多様で柔軟な雇用環境づくりの促進を図る。
ビジネス

【連載 改定版「ビジネスと人権」行動計画を読む】第1回 なぜ今「ビジネスと人権」なのか――改定版行動計画の全体像

日本政府が2025年12月に改定した「ビジネスと人権」行動計画の全体像を解説する。なぜ今改定されたのか、4つの目的と8つの優先分野、企業に求められる基本対応を整理し、日本企業にとっての意味を読み解く。
日本

徳島県、「防ごう!少年非行」県民総ぐるみ運動の企画提案を募集

徳島県は、「防ごう!少年非行」県民総ぐるみ運動に係る委託業務の企画提案募集を始めた。公募型プロポーザル方式で受託事業者を選定し、地域ぐるみで少年非行防止の啓発を進める。