１．横浜市立中学校に勤務する20代の男性教諭が6月18日、児童買春の疑いで逮捕された。
２．2025年10月、当時17歳の被害者に現金2万円を渡す約束をして、みだらな行為をした疑いが持たれている。
３．教育職員による18歳未満への児童買春は、学校の内外を問わず「児童生徒性暴力等」の対象となる。
横浜市教育委員会は6月18日、市立中学校に勤務する20代の男性教諭が児童買春の疑いで逮捕されたと公表した。発表資料によると、教諭は2025年10月6日、大和市内のホテルで、当時17歳の被害者に現金2万円を渡す約束をし、みだらな行為をした疑いが持たれている。現時点では逮捕容疑が示された段階であり、刑事責任の有無は今後の捜査や裁判によって判断される。
横浜市教育委員会の教職員企画部長は、「事実であるとすれば、教育委員会を挙げて教職員の不祥事防止に取り組んでいる中、極めて遺憾」とコメントした。今後、事実関係を踏まえて厳正に対応するとしている。市教委は勤務先の中学校名や教諭の氏名、被害者との接触経路などを公表していない。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律は、学校に在籍する児童生徒に加え、学校への在籍状況を問わず18歳未満の者を「児童生徒等」と定義する。文部科学省の基本指針は、児童買春についても同法が禁止する児童生徒性暴力等の対象になると明記している。行為が勤務校の外で行われた場合や、被害者が勤務校の生徒ではない場合でも、教育職員としての責任の対象から外れるものではない。
横浜市教育委員会は2025年7月、相次ぐ性暴力事案などを受けて「児童生徒性暴力等の防止等に関する対策検討委員会」を設置した。同年9月30日には、性暴力等が発生した際の初動対応マニュアルを策定し、市立学校へ周知している。今回公表された容疑事実の日付は、その6日後に当たる。事実関係が確認された場合、市教委には、研修やマニュアルが個々の教職員の行動に届いていたのかを検証する必要が生じる。
人権上、最優先されるのは17歳だった被害者の安全、尊厳、プライバシーの保護である。勤務校の特定を目的とした情報の拡散は、被害者や学校の生徒、教職員への二次的な被害を招きかねない。聞き取りを繰り返して心理的負担を与えないこと、必要な医療・心理的支援へつなぐこと、本人の情報が外部へ漏れないよう管理することが欠かせない。
横浜市教育委員会は、刑事捜査の結果を待つだけでなく、事実が確認された場合には、被害者との接触経路、私的な通信手段の使用、校外での行動に対する服務上の規律を検証する必要がある。2025年に策定した初動対応マニュアルと対策検討委員会の提言を、市立学校の実際の再発防止策へどう反映するかまで説明することが、市教委に残された課題となる。
