日本 部落差別解消推進法10年、583人が法改正と人権委員会設置要求
部落差別解消推進法の成立から10年となる2026年、中央集会に583人が参加。法改正、ネット上の差別情報への対応、独立した国内人権委員会の設置要求を現行法や福岡県条例、国連の論点とともに整理する。
人権ニュース編集部
日本 
ビジネス 車いす・色覚・異文化を親子で体験 豊橋で5つの「シレン」
バッファローなど21社が豊橋市で、車いす、色覚、妊娠、高齢者、異文化を疑似体験する親子向けイベントを開催。体験型の多様性教育と社会モデルの論点を整理する。
ビジネス ソニー生命、社員631人を大会派遣 SO支援累計6000人
ソニー生命の社員延べ631人が、スペシャルオリンピックス2026東京の大会運営に参加。2002年以降の社員ボランティアは延べ約6000人となった。
国際 日本、モルドバ女性支援に8万ドル 避難施設10床増設
日本政府が8万米ドルを拠出し、モルドバの女性・子ども向け避難施設を10床増設。暴力被害者とウクライナ難民への継続支援を強化する。
教育 性の多様性を包摂する学校へ ReBitが社会モデル講座開催
ReBitが中央教育審議会委員の野口晃菜氏を招き、性の多様性を包摂する学校づくりを社会モデルから考えるオンライン講座を開催する。
国際 プレダ支援の女性が大学卒業 犯罪学の学位取得
フィリピンのプレダ基金で保護・教育支援を受けたエリカ・パウロさんが大学を卒業。被害児童への保護、教育、社会復帰支援の継続性を整理する。
ビジネス 川崎市と19社、生物多様性可視化へ 全国初の協働基盤設立
川崎市が企業19社と生物多様性を評価する協働基盤を設立。衛星データを活用する川崎モデルと、市民参加や緑地利用の公平性を整理する。
ビジネス 生理痛体験から職場対応を討議 ファミワンが90分研修開始
ファミワンが、生理痛の疑似体験と職場での対話を組み合わせた90分の研修を開始。プライバシー保護や休暇制度、柔軟な働き方との接続を整理する。
教育 難民等への日本語教師初任研修を2期実施 当事者対話は原則対面
さぽうと２１が2026年度の難民等に対する日本語教師初任研修を2期実施する。全60コマで、難民当事者との対話や関係機関との連携を扱う。
国際 カンボジア帰還民らに約132万ドル支援 日本と国連3機関が共同事業
日本政府の支援を受け、UNFPA、IOM、UN Womenがカンボジアの帰還移住労働者と国内避難民を支援する12カ月間の共同事業を開始した。