司法・制度 アイヌ施策推進法から考える、民族の誇りと差別禁止
アイヌ施策推進法の施行を機に、アイヌの人々の民族としての誇り、差別禁止、文化継承、教育啓発の課題を整理します。
人権ニュース編集部
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教育 文科省、同志社国際高研修旅行を教育基本法違反と判断
文部科学省と京都府が、同志社国際高校の研修旅行等に関する見解を公表。安全管理や事前説明、辺野古移設工事に関する学習の政治的中立性が問われ、教育基本法第14条第2項に反すると判断された。
日本 鎌倉市あおぞら園、虐待確認されず 不適切対応で改善報告へ
鎌倉市が指定管理施設「あおぞら園」の虐待疑いに関する調査結果を公表。虐待の事実は確認されなかったが、心理的虐待につながりかねない不適切対応が一部確認され、6月30日までの改善報告書提出を求めた。
ビジネス 横浜市、6月12日に外国人材支援イベント
横浜市は6月12日、外国人材活用入門セミナーと特別相談会を開催。特定技能外国人雇用促進支援補助金、外国人材採用・定着コンシェルジュの受付も始める。
教育 奈良県、6月25日から男女共同参画週間イベント
奈良県は6月25日から27日まで、なら男女共同参画週間イベント2026を開催。6月27日には吉川ヒロさんが性の多様性とジェンダー平等をテーマに講演する。
日本 草津市、9月1日まで人権教育補助金受付
草津市は令和8年度人権教育推進事業補助金を案内。市民向け人権教育事業を実施する社会教育関係団体等を対象に、講師謝金や会場費などを補助する。申請締切は9月1日。
ビジネス リスキル、CSR理解研修を提供開始
株式会社リスキルは、全従業員向けの「セミナー型 CSR理解研修」の提供を開始。CSRの定義、企業価値との関係、ステークホルダーの期待、自部門で実践できる行動を扱う。
日本 墨田区、令和7年度人権意識調査を公表
墨田区は令和7年度人権に関する意識調査報告書を公表。区内在住の満18歳以上2,000人を対象に、人権意識、ハラスメント、同和問題、外国人、インターネット、性的マイノリティなどを調査した。
国際 外国人技能実習機構、10月1日施行のハラスメント対策を周知
外国人技能実習機構は、2026年10月1日から強化されるハラスメント対策を周知。カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメント対策が企業に義務付けられる。
福祉 浦添市、6月25日に外国人無料法律相談会を開設
浦添市は、沖縄県内在住外国人とその家族を対象にした無料法律相談会を案内。6月25日に糸満市役所で開かれ、弁護士相談に多言語で対応する。