横浜市、6月12日に外国人材支援イベント

横浜市経済局雇用労働課は5月19日、市内企業の外国人材の採用、育成、定着を支援する新たな取組を始めると発表した。人材不足の深刻化を受け、市内企業で外国人労働者への関心が高まっているとして、企業の人材確保と秩序ある共生社会の両立を掲げる。新たな支援メニューとして、「特定技能外国人雇用促進支援補助金」と「外国人材採用・定着コンシェルジュ」を用意する。

キックオフイベント「外国人材活用入門セミナー＆特別相談会 in 横浜」は6月12日、横浜市中区万代町2丁目4-7の横浜市技能文化会館2階多目的ホールで開く。時間は午後0時30分から午後3時30分まで。対象は横浜市内の中小企業で、参加費は無料。定員は50社で、事前予約制、先着順とし、空き状況によっては当日参加も可能とする。

第1部の「外国人材活用入門セミナー」では、出入国在留管理庁横浜支局が外国人雇用と入管法の基礎を説明する。神奈川県とかながわ外国人材活用支援ステーションは、県内の外国人材活用の取組を紹介する。製造業、介護業から市内企業2社も登壇し、外国人材活用の事例を示す。第2部では、特定技能外国人の採用・定着に関する支援機関や関係団体による個別相談会を行う。

特定技能は、人材確保が困難な一部の産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人材を労働者として受け入れる在留資格である。横浜市が令和7年度に実施した市内企業向けアンケートでは、「約7割の企業が人手不足」「労働力確保を目的として、既に約5割の企業が外国人を採用」とされた。外国人材の受入れは、採用時の在留資格手続だけでなく、日本語、職場内コミュニケーション、生活支援、相談体制を含めて考える必要がある。

特定技能外国人雇用促進支援補助金は、6月12日に受付を始める。対象は横浜市内の中小企業者で、補助率は3分の1、上限は20万円。登録支援機関を活用して特定技能外国人を雇用した場合の人材受入れ費用、在留資格取得費用、渡航費などを対象経費とする。外国人材採用・定着コンシェルジュも同日受付を開始し、採用や定着に関する相談に無料で対応する。相談内容に応じて、専門機関への橋渡しやコンサルタント派遣も行う。