人権ニュース編集部

福祉

姫路市、障害児支援7エリア体験 「ひめじっこ万博」初開催

姫路市内の障害児通所支援事業所が集まる「ひめじっこ万博」が9月19日に初開催。運動、音楽療法、スヌーズレン、保護者相談など7エリアの内容と障害児の参加を巡る論点を整理する。
ビジネス

サタケ、障害者雇用を本社勤務へ サテライト経由で正社員登用

サタケが障害者向けサテライトオフィスで勤務した社員を正社員に登用し、東京本社勤務へ移す取組を実施。合理的配慮、担当業務の拡大、障害者雇用の質を整理する。
福祉

浜松市、こどもの権利ワークショップ4回開催 30人募集

浜松市が小学5年生以上29歳以下を対象に、こどもの権利ワークショップを4回開催する。参加者は権利の周知方法を考え、11月のフォーラムで発表する。
国際

奈良市、外国人訪問者351.7万人 宿泊者も過去最多

2025年に奈良市を訪れた外国人は351.7万人、外国人宿泊者は56.9万人で過去最多となった。観光統計の内容と、多言語対応やバリアフリーを巡る課題を整理する。
日本

ヒューマンライツ・ナウ設立20年 国際人権NGOとして活動継続表明

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが設立20周年を迎えた。国連特別協議資格の取得や沖縄平和賞受賞までの歩み、国内外の人権侵害に対する今後の活動方針を整理する。
福祉

仙台市、中高生の居場所を2施設に開設 無料・予約不要でモデル実施

仙台市が若林区文化センターとせんだいメディアテークに、中高生年代が無料・予約不要で利用できる居場所を開設。こどもの意見を取り入れ、2027年1月まで効果と課題を検証する。
注目

【独自調査】障害者差別相談、窓口設置自治体の65%で実績なし 国には4,602件

障害者差別の相談窓口または専任相談員を置く1,046自治体の65%で相談実績がなかった一方、国の「つなぐ窓口」には4,602件が寄せられた。大阪府、滋賀県、千葉県の相談、調整、あっせん、勧告制度を比較し、合理的配慮の義務化後に残る地域差を検証した。
日本

岡山県の在留外国人4万130人 特定技能、半年で742人増

岡山県の在留外国人が2025年6月末に4万130人となり過去最多を更新。国籍、在留資格、年齢、市町村別の特徴と、特定技能の増加、多文化共生施策の課題を解説する。
司法・制度

性暴力相談、面談の35.7%が18歳未満 支援員は3年で180人減

全国52か所の性暴力ワンストップ支援センター調査を分析。18歳未満の面談割合、SNSを通じた被害、相談までの時間、医療・心理・法的支援、相談員180人減少の実態を解説する。
司法・制度

沖縄県こどもの権利条例施行 相談・調査・勧告を制度化

沖縄県が2026年7月31日にこどもの権利条例を施行。2027年2月に始まる相談窓口、権利侵害の調査・勧告制度、2,575件の意見反映を解説する。