福祉 埼玉県の児童虐待相談1万5355件 心理的虐待62％
埼玉県内の児童相談所が2025年度に対応した児童虐待相談は1万5,355件。心理的虐待62％、警察通告62.9％の内訳と、33人増員やSNS相談など2026年度の対応を解説する。
人権ニュース編集部
福祉 
日本 東京都人権調査、ネット侵害43.4％ ヘイトスピーチ「問題ない」32.7％
東京都が5,000人に実施した人権意識調査を分析。ネット上の誹謗中傷、ヘイトスピーチ、部落差別、相談窓口や条例の認知度から、啓発施策の課題を整理する。
ビジネス 精神障害者割引、JR3社でネット購入開始 7月31日から
東日本、JR西日本、JR九州が2026年7月31日から精神障害者割引乗車券のネット販売を開始。マイナポータル連携による利便性向上と、デジタル利用の課題を整理する。
教育 子どもの意見表明権を学校運営へ 東京都人権プラザが講座
東京都人権プラザが2026年9月8日、子どもの意見表明権と学校づくりを考える講座を開催。筑波大学の古田雄一氏が、児童・生徒の声を尊重する学校運営を解説する。
国際 企業4社のジェンダー平等支援事例 プランが実務資料公開
プラン・インターナショナルが、シチズン時計など4社によるジェンダー平等支援の企業事例を公開。ブランド価値や従業員参加との接続、人権上の留意点を整理する。
福祉 さいたま市、犯罪被害と支援を学ぶ市民セミナー 警察・民間団体が解説
さいたま市が2026年8月27日、犯罪被害後の相談先や支援制度を学ぶ市民向けセミナーを開催。埼玉県警察、民間支援団体、市が支援内容を解説する。
教育 大阪府、障がい者虐待防止研修 演習900人を募集
大阪府が障がい福祉サービス事業所、学校、保育所、医療機関の管理者らを対象に虐待防止・権利擁護研修を実施。動画講義と900人規模のグループワークを行う。
国際 国連人権理事会62会期、28決議採択 AI偽情報対策を明記
国連人権理事会第62会期が28本の決議を採択。AIによる偽情報、表現の自由、ケア労働、気候変動、児童婚と、各国・企業への影響を整理する。
福祉 【独自検証】パートナー制度、全63市町村導入でも6町は利用サービスなし 証明書の実効性は
パートナーシップ制度で実際に利用できる行政サービスは何か。全63市町村が導入した埼玉県でも6町は対象サービスがなく、札幌市では受領証不要の手続が多い。公営住宅、医療、犯罪被害者支援、子育て、住宅補助、転居時連携を独自比較した。
司法・制度 名古屋市、人権条例案で8場面の差別禁止 相談・勧告・公表制度
名古屋市が人権条例の基本案を公表。医療、雇用、不動産取引など8場面の差別を禁止し、相談、あっせん、勧告、公表、ネット上の人権侵害対策を設ける。