部落差別解消推進法10年、583人が法改正と人権委員会設置要求

2026年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会は5月21日、東京都港区のニッショーホールで開かれ、全国から583人が参加した。2016年に成立・施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」が10年を迎えることを受け、法改正と独立した国内人権委員会の設置を主要課題に掲げた。西島藤彦・中央実行委員会副会長は、差別を受けた人が現行制度の下で救済を得るには、裁判を起こすか被害を抱えたままにする場面が残るとして、被害回復を担う法制度の整備を訴えた。

赤井隆史・中央実行委員会事務局長は基調提案で、インターネット上の部落差別情報に対する削除申出、地方公共団体による人権条例・部落差別解消条例の制定、部落差別解消推進法の改正を挙げた。情報流通プラットフォーム対処法は2025年4月1日に施行され、大規模プラットフォーム事業者に削除申出の受付方法の公表、判断結果の通知、運用状況の透明化などを義務づけた。集会側は、実際の削除申請が十分に処理されていないとの認識を示し、制度運用を国会で検証する方針を示した。自民党など7党の国会議員も出席した。

部落差別解消推進法は全6条で構成され、部落差別が現在も存在し、情報化によって状況が変化していることを明記した。国と地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査を定めた点は、国法が部落差別の存在と解消責任を正面から確認したものといえる。ただし、条文には「部落差別」の定義、差別行為を直接禁止する規定、加害者への行政処分や刑罰、被害申立てを調査して救済を命じる独立機関はない。集会の法改正要求は、理念と施策推進を中心とする法律から、被害救済の手続を備えた制度へ進めるべきだという主張である。

地方では、国法より具体的な規制を置く例がある。福岡県は2019年3月施行の「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」で、結婚・就職に際して同和地区への居住歴を調べる行為などを禁止し、事業者への勧告、資料提出の要求、勧告に従わない場合の公表を定めた。国の法律に禁止・勧告・公表を加える構造であり、中央集会が地方条例を国の法整備につなげようとする理由を具体的に示す例となる。

国内人権委員会の設置は、部落差別だけに限られない制度課題でもある。国連人種差別撤廃委員会は2025年12月に採択した日本への報告前質問事項で、パリ原則に適合する独立した国内人権機関の設置予定、部落差別解消推進法に明確な定義を加える改正の検討状況、差別被害の申立てを調査し実効的な救済を提供する仕組みについて説明を求めた。今後の国会審議では、法改正に加え、情報流通プラットフォーム対処法による削除手続の実績と、独立機関が担う調査・勧告・救済の権限を分けて検討する必要がある。中央実行委員会が掲げた三つの要求は、その制度設計を具体化できるかが次の課題となる。