福岡県、女性起業家のハラスメント・詐欺調査

この記事のポイント

1.福岡県は、県内の女性起業家や起業を目指す女性を対象に、ハラスメント・詐欺等の実態調査を行っている。
2.調査対象は、福岡県内の女性起業家・起業を目指す女性で、回答期限は2026年6月14日。
3.起業支援では、資金・販路だけでなく、性別に基づく被害や契約トラブルを把握する仕組みが課題となる。

福岡県、女性起業家のハラスメント・詐欺調査

福岡県は、県内の女性起業家や起業を目指す女性を対象に、「女性起業家へのハラスメント・詐欺実態調査」を実施している。飯塚市は2026年6月5日、市ホームページで同調査への協力を呼びかけた。調査は、女性起業家や起業を目指す女性が活動を通じて経験したハラスメント、詐欺、契約トラブルなどの実態を把握し、安心して起業できる環境づくりにつなげることを目的としている。

対象は、福岡県内の女性起業家と起業を目指す女性。回答期限は2026年6月14日で、チラシに記載されたQRコードから回答する。調査実施機関はスタイルクリエイト株式会社。委託元は、福岡県人材育成・活躍推進部女性活躍推進課とされている。チラシでは「その違和感、教えてください!」と呼びかけ、セクハラ被害、詐欺、契約トラブルを例示している。

女性の起業支援は、創業相談、資金調達、販路開拓、経営知識の提供として語られることが多い。ただ、起業前後の段階では、取引先、支援者、専門家、交流会参加者などとの関係が非対称になりやすい。十分な情報や交渉経験を持たない初期段階で、不当な契約条件、性的な言動、威圧的な勧誘、相談名目の接近が起きれば、事業継続だけでなく、本人の尊厳や安全にも影響する。

今回の調査は、個別の被害相談ではなく、県内でどのような経験が起きているのかを把握する入口に当たる。人権上の論点は、起業の機会を形式的に開くだけでなく、性別に基づく不利益や被害を見えにくいままにしない点にある。女性が経済活動に参加する場面で、ハラスメントや詐欺被害が放置されれば、起業意欲の低下、事業機会の喪失、地域経済への参加の萎縮につながる。

福岡県の女性起業家支援では、チラシ上で「Bloom福岡」の名称も示されている。今後は、調査で把握した内容を、相談体制、注意喚起、契約トラブル予防、起業支援機関との連携にどう反映させるかが実務上の焦点になる。飯塚市商工観光課が周知した今回の調査は、福岡県女性活躍推進課が女性起業家の被害実態を把握するための短期調査として実施されている。

出典

飯塚市「女性起業家へのハラスメント・詐欺実態調査」
URL:https://www.city.iizuka.lg.jp/soshiki/18/19517.html

人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、企業、公益団体、国際機関等が公表する一次情報をもとに、差別、労働、教育、福祉、司法・制度、外国人共生、ビジネスと人権などに関するニュースと解説を発信しています。掲載内容は、出典確認を行ったうえで、制度的背景や人権上の論点を補足して構成しています。

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