奈良県、総合人権講座の受講者募集　全26講義

奈良県は2026年7月10日、「これからの時代のための総合人権講座」の受講者募集を始めた。講座は、総合人権学習コースの基礎編と事業者編、人権アドバイザーコースで構成し、2027年2月までに計26講義を実施する。受講料は無料。定員は基礎編と事業者編が各50人、人権アドバイザーコースが30人で、一般財団法人奈良人権部落解放研究所が県の委託を受けて運営する。

基礎編は7月29日から11月18日までの6日間、奈良県人権センターなどで開く。合理的配慮、多文化共生、子育て家庭、水平社創立、ハンセン病家族、災害、男女共同参画、部落差別とSNS、ヤングケアラー、性の多様性を扱う。水平社博物館での座学とフィールドワークも組み込み、制度や用語の理解だけでなく、差別の歴史と地域の実情を学ぶ構成とした。講師には、ハンセン病家族訴訟原告団「あじさいの会」副団長の黄光男氏、NPO法人京都人権啓発センターの中村詠吉氏らが名を連ねる。

事業者編は9月25日と11月25日に開催し、手話を取り入れたコミュニケーション、パワーハラスメントとセクシュアルハラスメント、依存症、多文化共生、部落差別、身近な人権を取り上げる。南都総合法律事務所代表弁護士の小椋和彦氏らが講師を務める。企業の人権対応を、法令順守や社内啓発に限らず、従業員の働き方、顧客や地域との関係を含む実務として学ぶ内容で、1日だけの受講も認める。

人権アドバイザーコースは12月1日から2027年2月10日まで、全8講義を実施する。インターネット上の人権侵害、グリーフサポート、子どもの権利条約、ひきこもり支援、部落差別のない地域づくりなどを扱い、相談を受けた後に適切な支援先へつなぐための知識と技能を学ぶ。啓発講座が知識の普及を主な目的とするのに対し、このコースは相談者の状況を把握し、本人の意思を尊重しながら支援機関へ結び付ける実践面に比重を置いている。

申込みは郵送、FAX、電子メール、電話で受け付け、定員に達し次第締め切る。基礎編と人権アドバイザーコースは、関心のある講義だけを選ぶ聴講も可能で、希望日の1週間前まで申し込む。事業者編も各開催日の1週間前が期限となる。奈良県人権施策課と奈良人権部落解放研究所は、奈良県人権センター、奈良県社会福祉総合センター、水平社博物館などを会場に、県民、事業者、相談・支援関係者の役割に応じた学習機会を設ける。