１．文部科学省は5月25日、令和7年度「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。
２．学齢相当の外国人の子供は住民基本台帳上17万7,726人で、前回より1万4,368人増加した。
３．不就学の可能性がある子供は9,153人で、教育機会の把握と就学促進が引き続き課題となる。
文部科学省は5月25日、令和7年度「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。調査基準日は令和7年5月1日。対象は市町村教育委員会、特別区を含む1,741団体で、就学状況の把握、就学促進の取組状況などを調べた。文部科学省は、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう、令和元年度から全国調査を実施しており、今回が6回目となる。
調査結果によると、学齢相当の外国人の子供は、住民基本台帳上17万7,726人だった。前回調査より1万4,368人、8.8％増えた。内訳は、小学生相当が12万1,964人、中学生相当が5万5,762人。義務教育諸学校への在籍は15万786人、外国人学校への在籍は1万1,949人だった。住民基本台帳上の人数と義務教育諸学校への在籍数は、ともに調査開始以来最多となった。
不就学と確認された外国人の子供は911人で、前回調査の1,097人から186人減少した。ただし、就学状況を把握できなかった子供は5,660人、参考値として示された住民基本台帳上の人数との差は229人あり、文部科学省は、不就学の可能性がある外国人の子供を合計9,153人とした。これは前回調査より723人多い。調査上の「就学状況把握できず」は、教育委員会が把握を試みたものの、不在や連絡不通で確認できなかった子供を指す。
制度上、外国人の子供の保護者には、学校教育法上の就学義務は課されていない。しかし、文部科学省は、外国人の子供が公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れていると説明している。教育委員会には、住民基本台帳の情報に基づく就学案内の通知、就学状況の管理、保護者への相談対応などを通じ、就学機会を逸しないようにする対応が示されている。
今回の調査では、学齢相当の外国人の子供が1人以上いる地方公共団体が1,298団体、全体の74.6％に上った。10人以上いる団体も753団体、43.3％となった。外国人の子供の教育は、一部の大都市だけの課題ではなく、広い地域の教育委員会、住民基本台帳部局、福祉部局、国際交流部門が関わる実務になっている。文部科学省の報告書でも、住民基本台帳システムと連動した学齢簿システムを外国人の子供にも適用している団体は1,375団体、79.0％にとどまる。
人権上の論点は、国籍の違いによって、教育への接続が偶然や家庭の情報量に左右されやすい点にある。日本語が十分に分からない保護者が就学手続を理解できなかったり、転居、出国、外国人学校への在籍状況を教育委員会が把握しきれなかったりすれば、子供は学校や支援につながらないまま時間を失う。就学案内の多言語化、電話や訪問による確認、外国人学校やNPOとの連携は、教育行政の手続であると同時に、子供の学ぶ機会を守る仕組みでもある。
文部科学省は今後、令和2年に策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づく取組を周知し、補助事業「外国人の子供の就学促進事業」の活用により、地方公共団体の就学状況把握と就学促進を進める方針を示した。総合教育政策局国際教育課は、教育委員会だけでなく、住民基本台帳部局を含む関係部局へ取組事例を広く周知するとしている。
