スクロールグループ、人権憲章制定　供給網管理を明文化

株式会社スクロールはこのほど、「スクロールグループ 人権憲章」を制定したと公表した。本社は静岡県浜松市中央区で、代表取締役社長は鶴見知久氏。通販・ECを含む事業を展開する同社グループが、サプライチェーンを含むステークホルダーの人権尊重を明文化した内容となる。

憲章は、スクロールグループのすべての役員と従業員に適用する。ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても理解と支持を求め、バリューチェーン全体での対応を進めるとした。行動指針には、法令順守と国際的な人権基準の尊重、多様な「個」の尊重、コンプライアンス遵守とハラスメントの非許容、サプライチェーンにおける社会的責任、顧客への価値提供と尊厳の保護、次世代と地域社会への貢献の6領域を掲げている。

実行プロセスでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権への負の影響を特定・予防・軽減する「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築するとした。通報者への不利益取扱いを禁じた窓口の運営、是正・救済、役員・従業員向けの継続的な教育・研修、ウェブサイト等を通じた進捗開示も盛り込んだ。

企業の人権方針は、理念の表明にとどまらず、取引先管理、労働環境、ハラスメント防止、消費者対応、地域社会との関係を点検する入口になる。日本政府が2022年に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」も、国連指導原則などの国際スタンダードを踏まえ、日本で事業活動を行う企業の取組を促すものとして整理している。

スクロールは社是として「社会から信頼される企業であること」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと」を掲げてきた。今回の人権憲章は、その考え方を現代のグローバル基準に照らして明文化したものと説明している。今後は、スクロールグループが人権デュー・ディリジェンスの対象範囲や救済窓口の運用状況をどの程度具体的に開示するかが、同憲章の実効性を判断する材料になる。