住友林業、ESG世界指数に選定　住宅建設業で5年連続最高得点

住友林業株式会社はこのほど、世界的なESG投資株式指標「Dow Jones Best in Class World Index」の構成銘柄に選定されたと公表した。住宅建設業では対象16社の中で5年連続の最高得点となった。アジア・太平洋地域の企業で構成する「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」にも選ばれ、同社の同シリーズへの選定は2005年の初選出以来、今回を含めて18回目となる。

Dow Jones Best in Class Indicesは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が公表するサステナビリティ関連の株式指標。S&Pグローバル社が世界の大手企業9,200社以上を対象に実施するコーポレート・サステナビリティ評価を通じ、経済、環境、社会の3側面から企業を評価する。今回の「World Index」は317社で構成され、このうち日本企業は35社だった。

住友林業は、サステナビリティ情報開示の透明性、サプライチェーン管理、情報セキュリティ、生物多様性、人権などの取組が評価されたとしている。住宅建設業や木材・森林関連事業では、調達先を含む労働環境、地域社会への影響、自然資本への対応が企業評価と結びつきやすい。今回の選定は、投資家向けのESG評価であると同時に、事業活動の中で人権尊重や責任ある調達をどう管理するかを問う材料でもある。

同社は、GPIFが採用する「FTSE JPX Blossom Japan Index」「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」のほか、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄にもなっている。2025年版のサステナビリティレポートでは、ネイチャーポジティブへの貢献に向けた開示を強化し、2025年2月に発表した「ネイチャーポジティブ・ステートメント」も盛り込んだ。

住友林業グループは、2030年を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定している。2025年から2027年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」では、「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の一つに掲げた。今後の評価では、住友林業がサプライチェーン管理や人権対応をどの程度具体的に開示し、実務上の管理に結びつけるかが確認対象となる。