東京都、外国人従業員向け研修助成金の令和8年度募集を開始　ウクライナ避難民の就労も対象

東京都は2026年4月8日、「令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」の受付を開始すると発表した。都内の外国人労働者は令和7年10月末時点で約65万人と過去最多となっており、日本語教育などを通じた定着支援の需要が高まっている。

対象は都内中小企業。外国人従業員の日本語教育等に要する経費を助成する。また、ウクライナ避難民の就労支援も対象に含まれる。

詳細な申請要件や補助率については東京都公式サイトを参照のこと。