アムネスティ、三菱商事にLNGカナダ第2期資金停止要請

アムネスティ・インターナショナル日本は2026年6月17日、三菱商事株式会社に送ったLNGカナダ事業に関する書簡と、同社の回答を公表した。アムネスティは4月30日、同事業の第2フェーズへの資金提供を中止し、先住民族ウェトスウェッテンが受けた被害の軽減や救済に影響力を行使するよう要請した。三菱商事は5月22日付の回答で、人権と環境への負の影響を特定、評価し、回避・軽減する責任を認識していると説明した。

LNGカナダは、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州キティマットにある液化天然ガス事業で、2025年6月30日に初出荷を行った。年間生産能力は1,400万トン。三菱商事は15％を出資し、年間約210万トンを引き取る。原料ガスは、北東部からキティマットまで約670キロを結ぶCoastal GasLink（CGL）パイプラインで輸送される。第2フェーズでは、液化設備を2系列追加し、年間能力を最大2,800万トンに増やす構想が検討されている。

アムネスティは、CGLパイプラインがウェトスウェッテンの未割譲の伝統領域を通り、土地や資源に影響する事業について「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」を得ないまま建設されたと主張する。警察による監視、捜索、逮捕や、土地・生態系の損傷によって、文化的儀式や伝統的活動が妨げられたとも指摘した。三菱商事には、世襲制首長と各氏族との直接対話、救済・賠償の検討、CGL社への働き掛けを求めている。

三菱商事は回答で、LNGカナダの第1フェーズは必要な許認可を取得し、第2フェーズも適用法令と規制上の要件に従って進めているとした。LNGカナダの液化施設はウェトスウェッテンの伝統領域内にはなく、CGLは別会社が所有・運営しているとも説明する。LNGカナダ側は、パイプライン沿線の先住民族団体と約25件の合意を締結し、合意は選挙で選ばれた代表者が署名したとしている。これに対しアムネスティは、伝統領域を管理する世襲制首長らの同意がないと主張しており、誰との合意をFPICとして扱うのかが対立点の一つとなっている。

国連のビジネスと人権に関する指導原則では、企業が人権侵害を直接引き起こしていない場合でも、事業やサービスが取引関係を通じて負の影響と直接関連していれば、影響力を使って防止・軽減に努めるとしている。このため、液化施設とパイプラインの所在地や運営会社が異なるという説明だけで、人権デュー・ディリジェンスの範囲が直ちに区切られるわけではない。同時に、アムネスティの指摘が三菱商事の法的責任をそのまま確定するものでもない。三菱商事が第2フェーズの投資判断に際し、ウェトスウェッテンの権利者をどのように特定し、CGLを含む事業全体の影響をどう評価したのかを開示することが、5月22日付回答を補う具体的な説明となる。