三菱マテリアル株式会社は、サステナビリティマネジメント・推進体制の中で、人権尊重、責任ある調達、労働安全衛生、コンプライアンス、リスクマネジメントを含む経営課題への対応方針を示している。同社グループは2021年12月1日に「サステナビリティ基本方針」を制定し、2024年4月1日に改定した。同方針の下で、人権方針、調達方針、地域貢献活動方針を策定し、環境方針も改定している。
基本方針では、「安全と健康最優先の労働環境整備」「人権尊重」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「ステークホルダーとの共存共栄」「ガバナンス強化とコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底」「公正・適正な取引と責任ある調達」など8項目を掲げた。人権尊重については、事業活動の基盤となるものとし、国際的に宣言されている人権の原則を尊重するとしている。
推進体制では、同社が2020年4月1日付で、サステナビリティに関連する経営課題への対応を一元的に進めるため「サステナブル経営推進本部」を設置した。2023年7月1日付では、「資源循環の推進」「地球環境問題対応」「人的資本経営の強化」を戦略的に進める「資源循環戦略会議」を設立した。「安全・健康」「コンプライアンス遵守」「品質」など企業活動の根幹に関わる分野については、「サステナブル経営推進本部」を「SCQ推進本部」と改称し、取組を継続している。
SCQ推進本部は、執行役社長を本部長とし、関係部署の担当執行役、関係部署の部長等で構成する。下部組織として専門分野ごとの部会を設け、年度方針や活動計画を審議し、各分野の具体的な施策をフォローアップする。活動状況は毎月、戦略経営会議と取締役会へ報告される。人権方針や調達方針を個別文書として掲げるだけでなく、経営会議と取締役会への報告ルートに組み込んでいる点が、同社のサステナビリティ管理体制の特徴となる。
三菱マテリアルの事業は、金属・資源循環、銅加工、電子材料、加工、再生可能エネルギーなどに広がる。原材料・鉱物調達を含むサプライチェーンでは、人権尊重と責任ある調達が接続する領域も多い。同社が示した体制は、従業員の安全と健康、取引先との公正な関係、資源循環や環境対応を、SCQ推進本部と資源循環戦略会議の双方で管理する構造をとっている。
