2023年6月16日、ゲノム医療推進法が公布・施行された。ゲノム医療の普及に伴い、個人の遺伝情報を活用した診断や治療の可能性が広がる一方で、就職、保険加入、日常生活などで遺伝情報による不当な差別やプライバシー侵害が生じないようにすることが求められている。
ゲノム情報は、本人の将来の健康リスクに関わるだけでなく、血縁者にも関連し得る極めて機微な情報である。医療の進歩により、病気の予防や治療につながる可能性がある一方、知識不足や誤解によって、雇用、保険、結婚、家族関係などで不利益な扱いが生じるおそれがある。制度の背景には、医療の発展と人権保護を両立させる必要性がある。
人権の観点では、本人同意、情報管理、説明と相談支援、差別防止の仕組みが重要である。医療機関、研究機関、企業、保険関係者、教育関係者は、ゲノム情報を安易に評価や選別に用いない姿勢を徹底する必要がある。ゲノム医療推進法の節目は、科学技術の進展を人の尊厳と権利に結び付けて考える機会となる。
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