司法・制度 法務省委託でネット人権問題を実態調査 投稿の発生・流通を分析へ
人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「インターネット上の人権問題に関する実態調査」の仕様書を公表。投稿の発生・流通を把握し、人権施策の基礎資料とする。
人権ニュース編集部
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注目 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進センターとは何か
人権教育啓発推進センターは、法務省の人権啓発活動中央委託事業を担ってきた公益財団法人である。地域改善啓発センターからの沿革、人権教育・啓発推進法、白書、中央委託と地方委託の違い、横田洋三氏・坂元茂樹氏とハンセン病差別撤廃の国際的取組、中小企業庁・厚生労働省の委託事業まで整理する。
教育 福岡県、こどもの権利教材を作成 「聴く」軸に意見表明支援
福岡県が「こどもの権利啓発教材」を作成。啓発テキストと動画を通じ、こどもの意見を聴く手順や発達段階に応じた対応を学校・保育・地域支援の現場に示す。
日本 上尾市人権施策推進協議会、LGBTQ・保護司・カスハラで意見交換
上尾市が令和7年度第2回人権施策推進協議会の会議録を公開。LGBTQ、保護司、子どもの参加、カスタマーハラスメントをめぐる委員発言を中心に整理する。
教育 大村市、いじめ防止基本方針を5月改訂 重大事態対応も明記
大村市教育委員会が令和8年5月改訂の「大村市いじめ防止基本方針」を公表。いじめの定義、学校の組織的対応、重大事態の調査、市長による再調査などを整理した。
司法・制度 こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定 旧優生保護法被害
こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。
日本 文科省、外国人の子供就学調査公表 不就学可能性9,153人
文部科学省は、令和7年度「外国人の子供の就学状況等調査」を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人で、不就学の可能性がある子供は9,153人となった。
ビジネス 【いまさら聞けない】合理的配慮とは何か 条約と国内法から整理
合理的配慮とは、障害のある人が社会の障壁によって参加を妨げられないよう、個別の場面で必要な変更や調整を行う制度である。障害者権利条約、障害者差別解消法、障害者雇用促進法との関係、2024年4月1日の事業者義務化を整理する。
ビジネス 埼玉県、7月1日施行カスハラ条例を動画解説
さいたま市は、埼玉県労働セミナー「事業者が知っておくべき 埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」の動画公開を案内した。2026年7月1日の条例施行を前に、概要、具体例、対応マニュアル作成を解説する。
福祉 しんぐるまざあず、ひとり親1438世帯に食料支援
しんぐるまざあず・ふぉーらむは3月23日、ひとり親家庭1438世帯に米5キロなどの食料パッケージを送った。物価高の中で、子どもの食と親の生活不安を支える取組となる。