司法・制度 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進法と基本計画
人権教育啓発推進法とは何か。国・自治体・国民の責務、基本計画との関係、2025年の第二次基本計画で追加されたビジネスと人権、ネット上の人権侵害、ヘイトスピーチ、性的マイノリティの論点を解説する。
人権ニュース編集部
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教育 静岡県、若者向けSRHRパンフレット公開 相談窓口も掲載
静岡県は、若い世代向けにリプロダクティブ・ヘルス／ライツを解説するパンフレット「大切にしよう 自分の身体と権利」を公開している。性教育、デートDV防止、プレコンセプションケアでの活用を想定し、相談窓口も整理している。
福祉 川崎市、児童虐待相談6,303件 心理的虐待が5割超
川崎市は、令和7年度の児童虐待相談・通告件数が6,303件だったと公表した。心理的虐待が3,527件で全体の53.5％を占め、就学前までの乳幼児は44.1％となった。
日本 京都府、共生社会づくり施策推進計画を策定 2036年3月まで
京都府は「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」を策定した。2026年4月から2036年3月までを計画期間とし、人権教育・啓発、相談体制、ネット上の人権侵害、部落差別、こども、障害のある人、外国人などの施策を整理する。
日本 NHK名古屋、5月29日にLGBTQ＋特集 プライドマンス前に多様な性を考えるキャンペーン
NHK名古屋放送局は、6月のプライドマンスに向けて「多様な性のあり方」を考えるキャンペーンを実施。5月29日の特集番組や6月13日のFMシアターを通じ、LGBTQ＋当事者の経験と共生を考える。
福祉 福井県、在宅ケアハラスメント相談窓口を開設 訪問介護等の支援者を支える体制へ
福井県が「福井県在宅ケアハラスメント相談・支援窓口」を設置。在宅サービスに従事する支援者が、利用者・家族からのカスハラや職場内のハラスメントを相談できる体制を整えた。
福祉 千葉県児相の第三者評価、市川・銚子で結果公表 一時保護の小規模化など課題
千葉県が市川児童相談所と銚子児童相談所の令和7年度第三者評価結果を公表。関係機関連携や子どもの意見表明、学習支援が評価される一方、職員育成、一時保護所の小規模化、SV配置、業務点検が課題となった。
国際 笹川陽平WHO大使25年、ハンセン病対策で国際連携強化
笹川ハンセン病イニシアチブが、笹川陽平WHOハンセン病制圧大使就任25周年のレセプションをジュネーブで開催。新スローガンを掲げ、感染対策と偏見・差別解消の国際連携を確認した。
日本 【いまさら聞けない】同和問題とは何か 部落差別解消推進法と現在の課題
同和問題とは、出身地や居住地に結び付けられた部落差別の問題である。国の資料を基に、歴史、同和対策、部落差別解消推進法、結婚・就職差別、ネット上の識別情報の摘示を整理する。
福祉 沖縄県、高校生調査を公表 困窮層21.4％、暮らしの苦しさ残る
沖縄県は、令和7年度「沖縄こども調査（高校生調査）」を公表した。県立高校2年生と保護者を対象に実施し、困窮層は21.4％。所得面では改善が見られる一方、暮らしの苦しさや食料・衣料を買えなかった経験は増えている。