北海道は、「令和7年度・こどものいけん（計画への意見募集）の結果」として、「第2次北海道アイヌ政策推進方策」に関する子ども向け意見募集の結果を公表した。同方策は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って暮らし、道民が互いを大切にし合える社会を目指すため、道の今後の取組の方向性をまとめるもの。方策期間は2026年4月から原則5年間で、北海道におけるアイヌ政策の次期展開を示す計画として位置づけられる。
方策の柱には、アイヌの人々に関する理解の促進、生活の向上、文化の振興、地域・産業・観光の振興、多様な文化との交流促進が掲げられている。学校などでアイヌについて分かりやすく学べる環境づくり、SNS上の差別的な書き込み等への対応、生活状況の変化を踏まえた支援の追加などが含まれており、文化振興だけでなく、差別防止、教育、生活支援を横断する内容となっている。
子どもの意見募集は、2025年11月26日から12月25日まで行われた。回答者は15人で、小学生が12人、中学生が3人。素案について「良い」と答えた人は13人で、全体の86.7％を占めた。回答数は多くないものの、行政計画の策定過程に子どもの意見を位置づけた点に意味がある。こども基本法の施行以降、子どもに関わる施策では、子どもを単なる保護の対象ではなく、意見を表明する主体として扱う姿勢が求められている。
アイヌの人々をめぐる人権課題は、歴史的な差別、文化継承、教育機会、地域社会での理解不足などが複雑に重なる。2019年施行のアイヌ施策推進法により、アイヌの人々を先住民族として明記し、民族としての誇りが尊重される社会の実現が国の施策として掲げられた。北海道の方策は、その趣旨を地域施策として具体化するものといえる。特に、子どもが学校教育や地域学習の中でアイヌの歴史・文化を正しく学ぶことは、偏見や差別的言動を未然に防ぐ基盤となる。
人権の観点から見ると、今後の焦点は、方策に掲げた取組をどの程度具体的に実施できるかである。教材や学習機会の充実、SNS上の差別への対応、アイヌ文化の担い手支援、観光振興における文化の尊重、生活相談や就労・教育支援などは、それぞれ実務上の課題を伴う。子どもの意見を聞くことも、形式的な手続にとどまらず、意見をどのように施策へ反映したのかを分かりやすく示すことが重要となる。北海道の取組は、アイヌ政策を「大人が決める地域政策」から、次世代も関わる共生社会づくりへ広げる試みとして注目される。
