国際 IDAHOBIT、性的マイノリティへの差別をなくすために
5月17日のIDAHOBITを機に、性的指向・性自認を理由とする差別、アウティング、学校・職場での配慮を考えます。
人権ニュース編集部
国際 
ビジネス 難治性疾患就労者の39％、会社の配慮なし
ピーペックが難治性疾患をもつ就労者ら1,093人を対象に調査を実施。会社の配慮、病気を伝えない就労者、治療と就業の両立支援の努力義務化を整理する。
福祉 豊島区、75歳以上単身高齢者に熱中症予防訪問
豊島区が75歳以上の一人暮らし高齢者を対象に熱中症予防訪問を実施。民生委員・児童委員や高齢者総合相談センター職員がリーフレットとグッズを配付し、孤立しやすい高齢者の安全確保につなげる。
司法・制度 大阪府にハンセン病回復者支援で要望書
ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会が大阪府に要望書を提出。回復者と家族への支援、里帰り支援、名誉回復、教育啓発、医療・介護・住まいの施策充実を求めた。
ビジネス 看護師56.5％が他職種転職を検討 患者ハラスメント44.5％
エス・エム・エスが看護師9,574名を対象にした働き方調査を公表。転職意向、上司への相談機会、ペイシェントハラスメント、AI活用への意識を人権的観点から整理する。
ビジネス 職場ハラスメント、約4人に1人が被害認識
日本ハラスメントリスク管理協会が職場のハラスメント実態調査を公開。被害認識、同僚被害の見聞き、対策実施状況、離職意向との関係を整理する。
教育 兵庫県、6月27日に中高年単身女性就労支援セミナー
兵庫県立男女共同参画センターが6月27日、中高年単身女性向けの就労支援セミナーを開催。介護と仕事、生活不安をテーマに、少人数で学び交流する。
教育 JSPO、スポハラ調査公開 相談窓口の一般認知7.8％
日本スポーツ協会が「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査を公表。被害経験、相談窓口の認知度、一般層と公認指導者等の差を整理する。
教育 草津市、6月10日から同和問題連続講座
草津市が6月10日から、キラリエ草津で同和問題市民連続講座を開催。歴史、当事者の経験、行政実務、太鼓文化を通じて、地域で同和問題を学ぶ機会とする。
司法・制度 最高裁大法廷前にMFAJ、同性婚法制化を各党要請
Marriage For All Japanが、同性どうしの婚姻のための法改正を求める要請書を各政党とLGBT議連に提出。最高裁大法廷での同性婚訴訟審理を前に、国会での立法対応を求めた。