司法・制度 【独自検証】ネット差別監視、削除要請の実効性に自治体差 7都県市を調査
自治体はネット上の差別投稿をどう探し、誰に削除を要請しているのか。愛知県、大阪市、神奈川県など7都県市の対象、AI利用、削除確認、被害者支援を独自比較した。
人権ニュース編集部
司法・制度 
ビジネス 刑務所出所者の就労支援へ 鳥取で中井政嗣氏講演
鳥取県と鳥取刑務所が7月31日、刑務所出所者等の就労支援セミナーを鳥取市で開催。千房会長の中井政嗣氏が企業による雇用と更生支援について講演する。
福祉 発達障害×トランスジェンダー、重なる働きづらさ講演
8月6日、発達障害とトランスジェンダーが重なる人の働き方を扱う無料オンライン講演を開催。藥師実芳代表理事が自己理解や職場での環境調整を解説する。
日本 上司への侮辱・威圧を反復 川崎市環境局職員を停職2月
川崎市は、上司の人格や能力を否定する侮辱的、威圧的な言動を約1年2か月繰り返し、精神疾患による長期療養に至らせた環境局職員を停職2月とした。
日本 生活保護受給者に性的メッセージ 福岡県職員を停職4月
福岡県は、担当する生活保護受給者に性的なショートメッセージを送るなどした30歳の男性職員を停職4月とした。行政担当者と受給者の関係から人権上の問題を整理する。
司法・制度 令和8年版人権教育・啓発白書、第二次基本計画で施策体系再編
法務省の令和8年版人権教育・啓発白書を、第二次基本計画、インターネット、こども、ビジネスと人権、相談・救済、教育施策から読み解く。
国際 アエタ児童の給食支援、寄付44万9224円
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが、フィリピンの先住民族アエタの児童を対象とする給食支援で44万9,224円の寄付を報告。栄養不足と教育継続の課題を整理する。
教育 静岡のいじめ予防モデル構築へ 企業・団体の参画募集
子どもの発達科学研究所が9月8日、いじめ予防キャラバン＠静岡会議をオンライン開催。静岡県内の教育関係者、企業・団体から会議参加、名義後援、寄付を募る。
ビジネス 「仕事に向いていない」86％がパワハラ認識 300人調査
働く男女300人を対象とした調査で、82.7％が職場のパワハラを経験または見聞きしたと回答。指導との境界、相談につながらない実態、法的判断との違いを整理する。
教育 防府市人権学習市民セミナー、視覚障害など4講座
防府市が8月から11月まで人権学習市民セミナーを4回開催。視覚障害、医療・介護の意思決定、多文化共生、部落差別を取り上げ、要約筆記と手話通訳を用意する。