注目 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進センターとは何か
人権教育啓発推進センターは、法務省の人権啓発活動中央委託事業を担ってきた公益財団法人である。地域改善啓発センターからの沿革、人権教育・啓発推進法、白書、中央委託と地方委託の違い、横田洋三氏・坂元茂樹氏とハンセン病差別撤廃の国際的取組、中小企業庁・厚生労働省の委託事業まで整理する。
人権ニュース編集部
注目 
教育 福岡県、こどもの権利教材を作成 「聴く」軸に意見表明支援
福岡県が「こどもの権利啓発教材」を作成。啓発テキストと動画を通じ、こどもの意見を聴く手順や発達段階に応じた対応を学校・保育・地域支援の現場に示す。
日本 上尾市人権施策推進協議会、LGBTQ・保護司・カスハラで意見交換
上尾市が令和7年度第2回人権施策推進協議会の会議録を公開。LGBTQ、保護司、子どもの参加、カスタマーハラスメントをめぐる委員発言を中心に整理する。
ビジネス 山梨県、6月10日に企業向け男女共同参画講座
山梨県は6月10日、甲府市のCINOVA YAMANASHIで経営者・管理職向け講座を開く。白河桃子氏が、女性・若者の活躍と多様な働き方を企業経営の課題として語る。
教育 大村市、いじめ防止基本方針を5月改訂 重大事態対応も明記
大村市教育委員会が令和8年5月改訂の「大村市いじめ防止基本方針」を公表。いじめの定義、学校の組織的対応、重大事態の調査、市長による再調査などを整理した。
教育 高槻市、7月2日に子連れ旅行テーマの人権講座
高槻市五領公民館で7月2日、人権講座「子連れには今しかできない旅がある」が開かれる。講師のおかんトラベラーさんが、3人の子どもと200日間14か国を巡った経験を語る。
教育 奈良県、5月下旬から人権の花運動 36校園所で実施
奈良県内で令和8年度「人権の花」運動が5月下旬から始まる。小学校、幼稚園、保育園、認定こども園など36校・園・所で、ミニひまわりの栽培を通じて人権感覚を育む。
教育 高槻市、6月4日から人権啓発作品募集
高槻市は6月4日から9月11日まで、人権啓発作品を募集する。部門は絵画、作文、標語で、市内在住・通勤・通学・通園者が応募できる。インターネット上の人権侵害、性の多様性、平和などをテーマ例に示している。
福祉 法務省、こどもの人権SOSミニレター配布開始 小中学生約911万人へ
法務省は5月22日、令和8年度「こどもの人権SOSミニレター」事業を開始した。全国の小・中学校の全児童・生徒約911万人を対象に、7月3日までの間に配布する。
司法・制度 こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定 旧優生保護法被害
こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。