人権ニュース編集部

教育

京都府、災害と人権フォーラム 田村太郎氏ら登壇

京都府が9月12日、KBSホールで災害時の人権を考えるフォーラムを開催。田村太郎氏らが登壇し、避難支援、情報保障、避難所の安全と尊厳を考える。
教育

千葉県、カスハラ対策講演会 10月の事業主義務化前に

千葉県が9月2日、カスタマーハラスメント対策を扱う人権問題講演会を開催。2026年10月1日に始まる事業主の措置義務、相談窓口や被害者保護、正当な苦情との区別を解説する。
福祉

鹿屋市、8月のこども食堂15団体案内 夏休みの居場所確保

鹿屋市が2026年8月のこども食堂15団体の開催情報を公開。11団体の開催日程、夕涼み会やボランティア体験、予約・地域制限、夏休み中の食事と居場所支援を整理する。
教育

宮崎県、8月の人権啓発強調月間 映画祭・講座を県内展開

宮崎県が8月の人権啓発強調月間に、県内18市町村の映画祭、部落差別を扱う県民人権講座、多様な性をテーマとした上映会、外国人と人権のポスターなどを展開する。
司法・制度

【1936年「全國部落調査」の実像】歴史資料と識別情報の境界

1936年に中央融和事業協会が作成した「全國部落調査」とはどのような資料か。表紙の「秘」、記載項目、1975年の部落地名総鑑との違い、示現舎による現地名追加、歴史研究と地名公開の境界を整理した。
教育

廿日市市で高齢者とネットの人権講座 擁護委員3人登壇

廿日市市の平良市民センターで9月17日、高齢者の人権とインターネットを扱う無料講座を開催。人権擁護委員3人が講師を務め、ネット利用の安全と高齢者の社会参加を考える。
ビジネス

ランスタッド、39市場の雇用支援公開 53万人に職業訓練

ランスタッドが世界39の国・地域で進める100件超の社会施策を公開。53万2,200人への職業訓練、難民・障害者・長期失業者の就労支援、日本のD&Iや育児休業施策を人権尊重の視点から整理する。
教育

三重県、外国人向け日本語講座 空白地域をオンライン支援

三重県が外国人住民向けの無料オンデマンド日本語学習講座を実施。16歳以上の50人程度を対象に、生活・仕事・JLPTの教材を提供する。外国人住民7万1,492人の現状と、地域日本語教室を補う役割を解説する。
日本

相模原市、スポーツ団体と自殺対策動画 孤立防止を地域に発信

相模原市が市内スポーツ団体と連携した自殺対策動画の掲載ページを更新。2011年からの協力協定、2024年の市内自殺統計から、孤立防止と相談支援を解説する。
司法・制度

インドネシア38州、ハンセン病制圧を加速 政府横断組織発足へ

インドネシアで2026年全国ハンセン病会議が開かれ、38州政府が早期発見、地域行動計画、予算確保、差別解消を進める方針を確認。政府横断タスクフォースや患者発見を評価する制度の意味を解説する。