こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定　旧優生保護法被害

こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。

司法・制度日本

文科省、外国人の子供就学調査公表　不就学可能性9,153人

文部科学省は、令和7年度「外国人の子供の就学状況等調査」を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人で、不就学の可能性がある子供は9,153人となった。

日本

合理的配慮とは、障害のある人が社会の障壁によって参加を妨げられないよう、個別の場面で必要な変更や調整を行う制度である。障害者権利条約、障害者差別解消法、障害者雇用促進法との関係、2024年4月1日の事業者義務化を整理する。

ビジネス注目福祉

虹色ダイバーシティは6月19日まで、「niji VOICE 2026 〜LGBTQの仕事と暮らしに関するアンケート調査〜」を実施している。仕事、暮らし、健康、人間関係に関する声を集める。

ビジネス日本

さいたま市は、埼玉県労働セミナー「事業者が知っておくべき埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」の動画公開を案内した。2026年7月1日の条例施行を前に、概要、具体例、対応マニュアル作成を解説する。

ビジネス司法・制度

警察庁は5月25日から6月24日まで、令和8年度「犯罪被害者等支援に関する標語」を募集する。犯罪被害者等支援シンボルマーク「ギュっとちゃん」の普及に活用する標語を募る。

司法・制度福祉

国立ハンセン病資料館は6月7日まで、ギャラリー展「絵と編物でみる加藤博子の作品世界」を開いている。ハンセン病回復者・加藤博子さんの絵と編物を通じ、隔離下の生活と表現の軌跡を伝える。

教育日本

日本知的障がい者卓球連盟が、スポーツスポンサー募集サービス「Sponsors」に掲載された。5月28日からスポンサー募集が始まり、知的障がい者卓球の普及、競技力向上、企業連携を進める。

ビジネス福祉

しんぐるまざあず・ふぉーらむは3月23日、ひとり親家庭1438世帯に米5キロなどの食料パッケージを送った。物価高の中で、子どもの食と親の生活不安を支える取組となる。

日本福祉

アスマークのHumapは、有職者1万人を対象にしたカスハラ加害実態調査を公開した。自社社員によるBtoBカスハラを11.9％が目撃し、企業の加害防止体制が課題となる。

ビジネス