国際 JDF、国連人権高等弁務官に障害政策の課題報告
DPI日本会議が国連人権高等弁務官との会合で、旧優生保護法の被害救済、国内人権機関、個人通報制度、インクルーシブ教育など日本の障害政策を報告した。
人権ニュース編集部
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司法・制度 【部落識別情報475件】削除後も残る経路 検索・生成AIの救済限界
2024年に法務局が扱った部落差別関係499件のうち475件は、ネット上の識別情報だった。元投稿、転載、検索結果、生成AIの学習・出力を分け、情報流通プラットフォーム対処法、東京高裁判決、AI事業者ガイドラインから削除後の救済限界を検証する。
ビジネス メットライフ生命、雇用外の就業者も守るカスハラ方針
メットライフ生命がカスタマーハラスメント方針を公表。自社社員以外の労働者や個人事業主も保護対象とし、悪質事案には対応中止や法的措置を行う。
教育 C-Rights、子どもの声を軸に権利講座4回
C-Rightsが社会的養護、海外ルーツのユース、チャイルド・セーフガーディング、地域実践を扱う子どもの権利連続講座をオンラインで開催する。
福祉 京都市、児童虐待認定2496件 相談減でも認定17件増
京都市の2025年度児童虐待認定は2,496件。相談減と認定増の違い、心理的虐待の比率、幼い子どもの安全確認と189通告を整理する。
教育 横浜市、いじめ重大事態82件を集約公表 SNS関係は約3割
横浜市が2025年度のいじめ重大事態82件を集約公表。事案の内訳、SNS関係の割合、公表制度と2026年度の再発防止策を解説する。
司法・制度 【示現舎「全国部落調査」裁判】31都府県で公開差止め 高裁が認めた人格的利益
示現舎による「全国部落調査」の出版・ネット公開をめぐる裁判を解説。2016年の仮処分、東京地裁のプライバシー判断、東京高裁が認めた差別を受けず平穏に生活する人格的利益、31都府県の差止め、2024年12月の最高裁決定までを整理した。
ビジネス むらせ、米の取引関係まで示すカスハラ方針
米卸の株式会社むらせがカスタマーハラスメントへの企業方針を策定。生産者、販売者、生活者を結ぶサプライチェーンと従業員保護の内容を解説する。
教育 全国犯罪被害者支援フォーラム、こどもの性暴力と学校対応
全国犯罪被害者支援フォーラム2026が10月30日、こどもの性暴力被害をテーマに開催。学校で被害が判明した際の対応、二次被害、こどものSOS、12月施行のこども性暴力防止法を解説する。
福祉 大阪府、人権相談4事例の研究会 相談員が支援策を検討
大阪府が2026年9月、親からの暴力、家族間の金銭問題、高齢者の安全、外国人女性の交通事故被害を扱う相談事例研究会を府内4地域で開催する。相談員による事例検討と機関連携の役割を解説。