長野県、人権強調月間に4事業　図書・学生・スポーツで啓発

長野県は2026年6月16日、6月22日の「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と、7月1日から31日までの「人権について考える強調月間」に合わせ、県内3会場とプロスポーツを通じた啓発活動を実施すると公表した。ハンセン病問題の企画展示、人権ミニ図書館、人権ポスター展、県内プロスポーツチームとの連携広報の4事業で、県庁、文化施設、商業施設、競技会場という異なる接点から県民に情報を届ける。

長野県庁1階玄関ホールでは、6月16日から22日まで、ハンセン病問題に関するパネルやリーフレットを展示する。6月22日は、国の隔離政策による被害者を追悼し、名誉回復を進める日である。展示を病気の知識だけに限定せず、「らい予防法」の下で長期間続いた隔離や、患者・回復者と家族に向けられた偏見を伝えることは、行政が関与した権利侵害を地域で学び直す機会になる。

千曲市屋代の長野県人権啓発センターでは、7月3日から8月2日まで「人権ミニ図書館」を開く。会場は長野県立歴史館内で、入場は無料。人権を扱う書籍を用意し、ミニ講座や絵本の読み聞かせも行う。夏休みの自由研究への利用を案内しており、子どもだけでなく、親子や友人同士で人権課題を言葉にする学習の場を想定した。センターは通常、人権相談、啓発用パネルやDVDの貸し出し、研修会への講師派遣も担っている。

イオンモール佐久平では、学校法人クリエイティブA長野美術専門学校の学生が制作した人権ポスターを7月16日から23日まで展示する。初日は正午から午後9時、最終日は午前10時から午後2時まで。行政施設を訪れない層にも作品を届けられる一方、抽象的な標語だけで終わらせず、作品が扱う課題や相談先を併せて示すことが、啓発を具体的な行動へつなぐ条件となる。

プロスポーツとの連携では、信濃グランセローズ、松本山雅FC、AC長野パルセイロ、信州ブレイブウォリアーズが参加する。2026年度の県人権大使は、玉井元選手、山本大貴氏、尾崎裕人選手、稲村雪乃選手、武井弘明選手の5人。長野県は2013年度から大使を任命し、ポスター出演、ホームゲームや街頭での啓発を続けてきた。競技者の発信力を生かす際には、「思いやり」の呼び掛けにとどめず、差別や侵害を受けた人が利用できる相談窓口を示す必要がある。今回も県は相談窓口を掲載したチラシを配布するとしており、7月の強調月間を知識の提供から相談への接続まで含む取組として展開する。