ウクライナ政府訪問団、長野の幼小視察　個別学習と包摂教育を確認

学校法人西軽井沢学園は2026年7月、ウクライナ教育科学省の副大臣や医師、国際協力機構（JICA）職員、デロイトトーマツの担当者ら約20人による訪問団を受け入れた。訪問団は午前に長野県御代田町のサムエル幼稚園、午後に佐久市のさやか星小学校を視察し、児童・園児の学習状況に応じて内容や進度を調整する「パーソナライズ学習」などについて説明を受けた。訪問はJICAが実施する事業の一環とされているが、プレスリリースでは事業名や視察後の具体的な協力計画までは示されていない。

さやか星小学校は、応用行動分析学（ABA）とデジタル技術を組み合わせ、児童ごとに学習課題を設定している。学校全体で肯定的な行動を支援するSWPBS、独自の「いじめ防止3Rプログラム」、教職員・保護者向け研修も紹介した。学校側によると、2024年の開校から2年間で独自のデジタル教材を400種類以上作成した。訪問団のクズミチョワ副大臣は、全児童に個別プログラムを用意している点に言及し、医師団からは発達上の支援を必要とする児童だけでなく、すべての児童を対象としていることへの質問が出た。

視察の背景には、ロシアによる侵攻で損なわれたウクライナの教育環境がある。訪問団のコノヴァロワ副大臣は園児に対し、ウクライナの幼稚園ではミサイル攻撃を避けるため地下で生活する日があると説明した。ユネスコによると、2026年7月15日までにウクライナ国内で4,456の教育機関が損壊し、このうち408施設が破壊された。教育施設の再建だけでなく、避難や空襲警報による学習中断、心身への負担、対面授業とオンライン学習の組合せが、子どもの教育を受ける権利に直結している。

個別の理解度に合わせる仕組みは、障害、言語、避難経験などによって異なる学習上の必要に対応する手段になり得る。ただし、「個別プログラムがあれば包摂的な教育になる」とは限らない。西軽井沢学園は開校・開園以来、長期欠席の児童がゼロであり、家庭でのインターネット接続を制限することが不登校やネット依存のリスクを減らすと説明しているが、今回の資料には比較対象、追跡期間、外部評価の方法が記載されていない。教育成果として国外へ紹介する際は、学校側の報告と第三者が検証した結果を区別する必要がある。

学習内容や行動をデータ化する教育では、児童のプライバシーと自己決定にも配慮を要する。UNICEFは、子どもに関わるAIやデータ活用について、個人情報の保護、公平性、説明可能性、責任体制を確保するよう示している。ウクライナへの応用を検討する場合も、現地の通信環境や教員体制、避難児童の心理的ケアに加え、何のデータを収集し、誰が閲覧し、いつ削除するかを定めなければならない。今回、サムエル幼稚園とさやか星小学校で示された個別学習の仕組みがウクライナの教育再建に利用できるかどうかは、JICA事業とウクライナ教育科学省による具体的な検証に委ねられる。