奈良県、6月10日から労働相談会　解雇・賃金・パワハラに対応

奈良県労働委員会は、労働者・労働組合と使用者との間で生じた労働トラブルの解決を支援するため、労働相談会を毎月開いている。2026年度の今後の日程は、6月10日、6月25日、7月9日、8月27日、9月10日、10月4日、10月8日、10月22日、11月11日、12月10日。通常開催の時間は午後3時から午後5時までで、会場は奈良市法蓮町757の奈良県奈良総合庁舎2階、奈良県労働委員会あっせん・相談室となる。

相談できる内容は、労働者と使用者の間で起きた労働に関するトラブルで、募集・採用に関するものは対象外。労働者側の相談例としては、突然の解雇、残業代の未払い、労働条件の不利益変更、パワーハラスメントなどが挙げられている。使用者側では、配転命令の拒否や退職金をめぐる請求なども相談例として示されている。

相談対象は、県内在住または在勤の労働者、県内に事務所のある労働組合、県内に事業所のある事業主。公務員については、行政執行法人職員、地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、技能労務職員を除き、原則として対象外とされ、人事院、人事委員会、公平委員会、教育委員会など所管機関への相談が案内されている。

相談員は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成される。公益委員は学識経験者、弁護士、大学教授など、労働者委員は労働組合の役員など、使用者委員は企業経営者や使用者団体の役員などが担う。労働委員会の制度上、労使のいずれか一方に偏らず、中立・公正な立場で相談を受ける仕組みである。

申込みは事前予約制で、相談日の2開庁日前の午後2時までに奈良スーパーアプリの申込フォームから行う。費用は無料。相談時間は1人あたり30分程度で、申込み時には相談内容をできるだけ詳しく記載する必要がある。6月25日と10月8日は夜間開催、10月4日は休日開催として予定されているが、夜間・休日開催分の時間と場所の詳細は、決定後に県が知らせるとしている。

人権上の論点は、労働問題を単なる契約上の紛争としてだけでなく、生活の基盤、尊厳、職場での安全に関わる問題として扱う点にある。解雇や賃金不払いは生活維持に直結し、パワーハラスメントや不利益変更は、働く人の心身や職業生活を損なう。使用者にとっても、労使紛争を早い段階で整理することは、職場秩序と適正な労務管理につながる。奈良県労働委員会の相談会は、労働者、労働組合、事業主のいずれも利用できる窓口として、県内の労働紛争を制度的に受け止める場となる。