IMADRが人種差別根絶シンポを開催、国連委員招き日本の課題を議論

反差別国際運動（IMADR）は3月16〜17日、国連人種差別撤廃委員会（CERD）の専門家委員2人を迎え、国際協議とシンポジウムを東京で開催した

日本が人種差別撤廃条約に加入してから30年が経過するなか、条約の国内実施状況と今後の課題を多角的に検討した。 IMADRが3月25日に公表した報告によると、国際協議では日本の次回CERD審査に向けた政府レポートの焦点事項を議論。シンポジウム「人種差別根絶への多角的アプローチ」では市民社会・研究者・当事者が幅広く参加し、ヘイトスピーチ対策や外国人差別の現状について意見交換が行われた。

2025年12月には国連CERDが日本政府に対し、次回審査に向けた政府レポートの基礎となる59項目の質問リストを送付しており、日本政府は1年以内に回答レポートを提出する義務を負う。IMADRはこれに合わせて市民社会からの働きかけを強化する考えを示した。