大阪府、7月の集中相談は社会的養護　施設・里親で育った人ら対象

大阪府人権相談窓口は2026年7月、「人権問題別集中相談」のテーマを「児童養護施設や里親で育った人たち、その家族等の人権課題（社会的養護）」として実施する。大阪府内に在住、在勤、在学する人とその親族等が対象で、教職員、施設職員、友人など本人以外からの相談にも応じる。

相談例として、大阪府人権相談・啓発等事業は、就職や進学、住宅を借りる際に身元保証人を求められて困るケース、気持ちを話せる相手が身近におらず孤独や不安を感じるケース、児童養護施設や里親等で育ったことを理由にいじめや仲間外れを受けるケースを挙げている。施設や里親家庭で育ったことを周囲に話すか迷う場合や、困りごとの相談先が分からない場合も対象となる。

相談方法は複数用意されている。電話相談は06-6581-8634で、月曜日から金曜日の10時から16時まで、受付は15時30分まで。第4日曜日も同じ時間帯で受け付ける。LINE相談は木曜日・金曜日の18時から22時までで、受付は21時30分まで。祝日と年末年始は除く。メール、FAX、手紙・はがきは常時受け付けるが、回答には時間がかかる場合がある。

面接相談は事前予約制で、電話やメール等で日時を予約したうえで、大阪市港区波除4-1-37 HRCビル8階の一般財団法人大阪府人権協会を訪ねる形となる。FAX番号は06-6581-8614。手紙・はがきの送付先も同協会の大阪府人権相談窓口である。相談料は無料で、秘密は守られ、匿名での相談も可能。ただし、通話料、通信料、面接相談に伴う交通費等は自己負担となる。

社会的養護は、保護者のいない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で養育・保護する仕組みを指す。人権上の論点は、施設や里親家庭で育った経験そのものではなく、その経験を理由に進学、就職、住まい、交友関係で不利益や孤立が生じる点にある。大阪府の集中相談は、制度の利用歴を「本人の責任」と誤って受け止める周囲の偏見を、相談支援につなぐ窓口として扱っている。

相談内容によっては、弁護士等の専門家や、人権問題に取り組むNPO団体、当事者による専門相談を利用できる。専門相談には事前相談と事前予約が必要となる。大阪府人権相談窓口は、7月以外の月でも社会的養護に関する相談を受け付けており、市町村の相談窓口や各種相談機関からの相談、助言依頼にも対応する。