１．広島県教育委員会乳幼児教育支援センターは、6月29日に子育て支援・家庭教育支援研修会をオンラインで開く。
２．研修テーマは「子供の最善の利益」で、教育・保育現場における子ども主体の実践を扱う。
３．子育て支援行政、母子保健、こども家庭センター、幼稚園・保育所・認定こども園など幅広い関係者を対象とする。
広島県教育委員会乳幼児教育支援センターは2026年6月29日、「令和8年度 第1回子育て支援・家庭教育支援研修会～子供の最善の利益について考える教育・保育研修会～」をWeb会議システムZoomで開く。対象は、子育て・家庭教育支援行政担当者、母子保健行政担当者、ネウボラ等関係者、こども家庭センター職員、幼稚園・保育所・認定こども園等の施設長・教諭・保育士など。申込期限は6月22日とされていた。
研修の趣旨には、教育・保育の現場で「何が不適切な保育にあたるのか」という判断に迷いながら実践が行われている状況や、保護者等から不適切だと指摘されることを恐れて、子どもに必要な働きかけをためらう状況があるのではないか、という問題意識が示されている。講義や参加者同士の学び合いを通じて、日々のかかわりが子どもの思いに寄り添ったものになっているかを振り返る内容となる。
当日は午後1時からオンライン接続を受け付け、午後1時30分に開会する。中心となる講義は午後1時40分から午後3時10分までで、演題は「子供の思いに寄り添う保育を問い直す～最善の利益から考える子供主体の実践～」。講師は、十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科の矢野景子准教授が務める。午後3時10分から閉会行事を行い、午後3時15分に終了する予定である。
「子どもの最善の利益」は、子どもの権利条約でも中核的な考え方とされる。教育・保育の現場では、安全確保、しつけ、集団生活、保護者対応、発達への配慮が同時に問われるため、子どものためという説明だけでは十分でない場面がある。子どもの意思や感情をどう受け止め、年齢や発達段階に応じてどこまで参加を保障するかが、日常的な実践の質を左右する。
今回の研修が扱う「不適切な保育」の判断は、単に禁止事項を確認する作業ではない。強い言葉かけ、過度な制止、見せしめ、集団からの排除といった行為は、身体的な被害が見えにくい場合でも、子どもの尊厳や安心感を損なう可能性がある。行政担当者、保育者、家庭教育支援関係者が同じ研修で学ぶ構成は、相談、助言、現場改善を分断しないための仕組みづくりにもつながる。
広島県教育委員会乳幼児教育支援センターは、当日資料とレジュメを研修開始までにダウンロードするよう案内している。資料のパスワードは、同センターから送付したメールに記載されている。6月29日の研修では、矢野准教授の講義を軸に、広島県内の教育・保育、子育て支援、家庭教育支援の関係者が、子どもの思いに寄り添う実践を具体的に検討することになる。
