上京人権ミニフェス2026、企画運営受託者を公募

京都市上京区役所は2026年6月30日、「上京人権ミニフェスティバル2026」企画運営業務の受託者募集を始めた。公募型プロポーザル方式で受託候補者を選ぶ。委託期間は契約締結日から12月25日まで、委託金額は消費税と地方消費税相当額を含めて30万円以内。業務内容は、イベント内容の企画・調整と、イベントの実施である。

仕様書によると、「上京人権ミニフェスティバル2026」は10月25日午前11時から午後2時まで、上京区役所1階小会議室の2会場で開かれる。雨天決行、荒天中止で、中止の場合の順延はない。会場は約65平方メートルと約53平方メートルの2カ所で、長机12台、椅子36脚、テレビ2台、ホワイトボード2台が設備として示されている。上京区役所が準備できない物品は、受託者が用意する。

事業目的は、人権擁護思想の普及高揚を目的とした市民啓発活動の推進に置かれている。昨年度に続く開催であり、多くの来場者が見込まれる「上京区民ふれあいまつり2026」と同時開催することで、人権に対して関心が高くない層にも啓発できるよう努めるとした。企画内容は、子ども、障害者、女性、高齢者、外国人等の人権テーマに関連し、参加者が気づき、考え、行動につなげることを目的とする参加体験型イベントとされている。

募集要項では、提出書類の受付期間を6月30日から7月23日午後5時までとしている。提出方法は持参、郵送またはメール。質問の受付期限は7月6日午後5時、回答予定日は7月9日。7月24日以降に選定結果を通知し、受託候補者の選定後、応募者の審査点や選定理由を上京区役所のホームページに掲載する。提出先は、京都市上京区役所地域力推進室まちづくり推進担当で、担当者として村重氏、藤田氏が記載されている。

審査基準は100点満点で、企画提案力50点、実施体制30点、企業拠点10点、見積額10点の配点である。企画提案力では、仕様書の要件を満たす企画か、応募者の強みを生かしているか、気軽に参加できる内容や仕掛けがあるか、参加者の意見を把握しやすいかをみる。企業拠点では、京都市上京区内に事業所を有している場合を10点、京都市内の上京区以外に事業所を有している場合を6点、京都市内に事業所がない場合を1点とする。

人権啓発イベントの受託者選定では、展示や講演の内容だけでなく、来場者が短時間でも参加できる設計が問われる。今回の仕様書は、会場1カ所につき延べ150人程度が参加できる内容とすること、参加者が取り組みやすいアンケート調査を実施することも求めている。上京区役所の1階小会議室で行う小規模イベントであっても、ふれあいまつりの来場者を対象にするため、子ども、障害者、女性、高齢者、外国人等の人権テーマを、地域行事の導線にどう組み込むかが受託者提案の中心になる。