東京都庁、世界難民の日にブルーライトアップ　UNHCRの連帯呼び掛けに賛同

東京都政策企画局は2026年6月10日、6月20日の「世界難民の日」に合わせ、東京都庁第一本庁舎をブルーにライトアップすると公表した。場所は新宿区西新宿2-8-1の東京都庁第一本庁舎。実施時間は6月20日午後6時30分から午後11時までで、プロジェクションマッピングの時間を除いて点灯する。色は、国連カラーであるブルーを用いる。

東京都によると、今回のライトアップは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のイニシアチブの下、全国各地で行われる啓発活動の一環である。ウクライナ危機により避難を余儀なくされている避難民をはじめ、世界で故郷を追われるすべての人々への支援に対する「連帯」を呼び掛けるメッセージとして発信する。東京都はこの趣旨に賛同し、都庁舎をライトアップする。

世界難民の日は、毎年6月20日に定められている国連の国際デーである。UNHCR駐日事務所は、紛争や迫害により故郷を追われた人々に想いを寄せる日として説明している。国際的には、1951年の「難民の地位に関する条約」から50年を迎えた2001年に初めて世界規模で実施され、その後、難民の保護、受入れ、共生を考える機会として各国で定着してきた。

難民とは、一般に、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあり、自国の外に逃れた人々を指す。日本では、難民条約と出入国管理及び難民認定法に基づく難民認定制度がある一方、近年はウクライナ避難民の受入れなど、条約上の「難民」だけでは整理しきれない避難の実態も可視化されている。世界難民の日は、法的資格の確認だけでなく、保護を必要とする人が安全に暮らせる環境をどう整えるかを考える日でもある。

東京都庁舎のブルーライトアップは、制度改正や支援事業そのものではない。しかし、国際都市である東京が公共空間を使って難民・避難民への連帯を示すことには、啓発上の意味がある。難民支援は、国の入管・認定制度だけで完結しない。日本語、住まい、就労、教育、医療、地域での孤立防止など、自治体や民間団体が担う領域も大きいからである。

UNHCR駐日事務所は、2026年の世界難民の日に合わせ、全国各地でブルーライトアップ、映画上映、写真展、ウェビナーなどの取組を紹介している。東京都のライトアップは、その中で首都の象徴的建築を使った発信となる。東京都政策企画局外務部事業課は、6月20日夜、都庁第一本庁舎を国連カラーのブルーで照らし、故郷を追われた人々への連帯を都心から示す。